株式会社の資本金は、多いことにこしたことはありませんが、対金融機関と対税務に分けて考えてください。

金融機関に対して、ご存知の通り現在1円でも株式会社設立が可能です。しかし、初年度で設備投資等通常以外の経費がかさみ赤字になった場合、いきなり債務超過になります。


税務に関しては、資本金が1000万円を超えると法人市県民税の均等割りが約3倍になり、新設法人であれば設立初年度から消費税の課税事業者となります。


資本金は、新設法人であれば、500万円から990万円の間で決定されることをお勧めしています。