明確な線引きはなく、正解はありません。
 
 
判断の要素としては、
 
・営利性があるか
・継続性・反復性があるか
・時間と労力のかかり具合はどうか
・事業としての社会的地位は認められるか
・社会通念上、事業に該当するか
 
などが勘案されますが、最終的には税務署または裁判所の
 
判断によることとされます。
   
 
一般には、個人事業の開業届を提出していれば
 
事業であるとされますが、それはあくまで納税者の意思であって、
 
提出していれば事業所得として認められるという性質のものでは
 
ないようです。
 
 
以上を考慮のうえ、自分のケースに当てはめて申告し、
 
あとは税務調査という判断の時を待つしかないでしょう。
 
 
文責:伊藤洋