平成25年3月13日日刊工業新聞
『金融庁は金融機関に対し、中小企業の経営支援への取り組みを促す。銀行や信用金庫、信用組合が守るべきルールや検査時のチェック点を定めた金融検査マニュアルおよび監督指針に、中小企業・小規模事業者の経営改善を最大限支援していくべき旨を明記。検査・監督を通じて徹底する。
 また、投資家や預金者向けに発行するディスクロージャー誌を通じて具体的な取り組み状況の公表も求める。中小企業金融円滑化法が3月末に終了することを踏まえ、政府の中小企業支援の軸足が資金繰りから経営支援へ移ることに伴う措置だ。
 政府は金融円滑化法終了後も金融機関や金融当局の対応は変えない点を強調している。円滑化法終了に伴い、中小企業から返済負担の軽減要請があった場合、貸し付け条件の変更に応じることは法律に基づく努力義務ではなくなるが、検査・監督を通じて引き続き徹底する方針。』

 金融円滑化法が3月末に終了します。
 政府はリスケなどを通じて資金繰りの援助から、経営改善支援へと中小企業支援をシフトします。
 平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、経営革新等支援機構を認定し、支援機構が支援した企業に対する保証料の引き下げや無担保融資など、経営サポートに重きをおいた中小企業支援策により、企業の財務体質・経営体質の改善が期待されています。

文 責 : 星 野