「消費税還元セール」の禁止を巡り、見解が混乱したことについて、森消費者担当大臣は、「国会における答弁があやふやだった」としたうえで、消費税を意味していることが客観的に明らかでなければ禁止の対象とならないことを改めて説明しました。

消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡っては、消費者庁の担当者が国会での答弁で、「消費税という文言がなくても禁止となる場合がある」という認識を示したあと、「消費税に言及しない場合には禁止されない」と事実上修正するなど見解が混乱し、政府は8日、正式な見解を取りまとめています。
これについて森消費者担当大臣は、10日の衆議院経済産業委員会で「これまでの国会における事務方の答弁はあやふやだったと私も感じている。今回、取りまとめた見解は、国会審議を踏まえ、これまでの答弁の言い方を分かりやすく修正したものだ」と述べました。そのうえで森大臣は、「『3%還元セール』、『全商品3%値下げ』、『価格据え置きセール』といった宣伝は、消費税という文言を用いておらず、この文言だけが表示されている場合には禁止されない」と述べ、消費税を意味していることが客観的に明らかでなければ禁止の対象とならないことを改めて説明しました。
(NHK NEWS WEB 5月10日 13時37分)

 衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいます。体力のある「勝ち組」企業は、流通コストの削減で価格の据置できる可能性もありますが、体力のない企業にとっては、消費税率アップによる消費の減速の影響が懸念されています。

(文 責 : 星 野)