(1)居住用宅地の特例の限度面積の拡大

現行の240から330に拡大されます。


(2)居住用宅地と事業用宅地の完全併用が認められる

被相続人の事業用宅地と居住用宅地の両方について小規模宅地特例の適用を受ける場合、現行では一定の調整計算の上、両方合わせて400までしか適用が認められません。これが改正案では、事業用宅地の限度面積400m2と居住用宅地の限度面積330を合わせた730まで完全に特例の適用を認めるとされています。

なお、貸家の敷地等の貸付事業用宅地は、限度面積につき現行同様の調整計算を行います。たとえば、居住用宅地240m2と貸付事業用宅地90m2について小規模宅地特例の適用を受ける場合、居住用宅地について240m2全てを特例の適用を受けると、貸付事業用宅地の限度面積は、54.5m2(=200m2−240m2×200/330)となります。


(3)適用時期

上記(1)と(2)の改正は、平成27年1月1日以降の相続または遺贈につき適用されます。

文責:伊藤