9月8日(ブルームバーグ)
「安倍首相:五輪開催を経済の「起爆剤」に−デフレ脱却へ改めて決意」

 安倍晋三首相は2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けた今後の経済財政運営について「15年続いたデフレ、縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい」と述べ、デフレ脱却に向けて取り組む決意を改めて示した。
 五輪招致が決まったブエノスアイレスでの7日夜(日本時間8日午前)の内外記者会見で安倍首相は、開催決定による経済効果について「東京が、日本が、世界の真ん中で輝いていく、その大きなチャンスをもらった。インフラ整備、観光など幅広い分野にも、よい影響を与える」と指摘した。会見の模様はNHKが中継した。
今後のエネルギー政策に関しては「安定供給、コストの低減の観点も含めて責任あるエネルギー政策を構築していく。原子力比率は引き下げる。今後、3年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく」と説明した。
 この後、首相はNHKのインタビューに応じ、2014年4月からの消費増税の最終判断に与える影響を聞かれたが、「オリンピック招致決定と消費税は直接関係はない。消費税については経済指標などを分析しながら、この前の集中点検会合等の中の議論を参考にしながら適切に判断をしたい」と述べるにとどめた。