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現金管理にスマホアプリ

 IDC Japanの調べによると、日本でのクライアント端末別の普及率はスマートフォンが49.8%、タブレット端末が20.1%、PCが97.0%となっているそうです。
 どこでも見かけるようになったスマートフォン。持ち歩けるからこそ、それに見合った活用をしたいものです。

 お忙しい経営者さまにお勧めしたいのが「出先でちょっと帳簿入力 for 弥生会計」※Androidアプリです
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.gr.java_conf.yos731asw.DesakiChotto&hl=ja

 日ごとで見れば多くはない経費の領収証ですが、ためてしまうとなかなか整理できなくなり、決算・確定申告時期に慌てて領収証をかき集め、使用用途が思い出せずにスケジュール帳を遡り…となることも。

 出先でも入力可能なスマホアプリを活用すれば、支出の用途を忘れる前に入力できます。
預金の引出し記録も入力できるので、PCやノートで現金管理をする時間がない方にも使ってみて欲しいアプリです。
(入力した後も、領収証・レシートはとっておいてください!)

(文 責:星 野)

消費税の転嫁対策特別措置法

消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます!

消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます!

「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められます!

中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や、表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます!

国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります!

文責:伊藤洋

相続時精算課税の手続方法

相続時精算課税制度を受けようとするときは、その贈与の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の税務署に提出します。

 届出書は、贈与をした者ごとに作成し、「特定贈与者」からの贈与により取得する財産については、この届出書を提出することによってその贈与の年以降において、すべて相続時精算課税の適用を受けることになります。

 なお、この届出が提出されたら撤回することはできませんので注意が必要です。


文責:伊藤

小規模宅地特例の改正@(相続税)


(1)居住用宅地の特例の限度面積の拡大

現行の240から330に拡大されます。


(2)居住用宅地と事業用宅地の完全併用が認められる

被相続人の事業用宅地と居住用宅地の両方について小規模宅地特例の適用を受ける場合、現行では一定の調整計算の上、両方合わせて400までしか適用が認められません。これが改正案では、事業用宅地の限度面積400m2と居住用宅地の限度面積330を合わせた730まで完全に特例の適用を認めるとされています。

なお、貸家の敷地等の貸付事業用宅地は、限度面積につき現行同様の調整計算を行います。たとえば、居住用宅地240m2と貸付事業用宅地90m2について小規模宅地特例の適用を受ける場合、居住用宅地について240m2全てを特例の適用を受けると、貸付事業用宅地の限度面積は、54.5m2(=200m2−240m2×200/330)となります。


(3)適用時期

上記(1)と(2)の改正は、平成27年1月1日以降の相続または遺贈につき適用されます。

文責:伊藤

法定相続分、配偶者と血族の両方の相続人が存在

全てを「 1 」として配偶者相続人と血族相続人の相続分をお伝えします。

【パターン1】
 配偶者相続人の相続分       → 1/2

 血族相続人の相続分(子)     → 1/2

 血族相続人の相続分(直径尊属) → 0 

 血族相続人の相続分(兄弟姉妹) → 0

【パターン2】
 配偶者相続人の相続分       → 2/3

 血族相続人の相続分(子)     → 0

 血族相続人の相続分(直径尊属) → 1/3 

 血族相続人の相続分(兄弟姉妹) → 0

【パターン3】
 配偶者相続人の相続分       → 3/4

 血族相続人の相続分(子)     → 0

 血族相続人の相続分(直径尊属) → 0 

 血族相続人の相続分(兄弟姉妹) → 1/4


文責:伊藤洋

“消費税還元”で改めて説明

「消費税還元セール」の禁止を巡り、見解が混乱したことについて、森消費者担当大臣は、「国会における答弁があやふやだった」としたうえで、消費税を意味していることが客観的に明らかでなければ禁止の対象とならないことを改めて説明しました。

消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡っては、消費者庁の担当者が国会での答弁で、「消費税という文言がなくても禁止となる場合がある」という認識を示したあと、「消費税に言及しない場合には禁止されない」と事実上修正するなど見解が混乱し、政府は8日、正式な見解を取りまとめています。
これについて森消費者担当大臣は、10日の衆議院経済産業委員会で「これまでの国会における事務方の答弁はあやふやだったと私も感じている。今回、取りまとめた見解は、国会審議を踏まえ、これまでの答弁の言い方を分かりやすく修正したものだ」と述べました。そのうえで森大臣は、「『3%還元セール』、『全商品3%値下げ』、『価格据え置きセール』といった宣伝は、消費税という文言を用いておらず、この文言だけが表示されている場合には禁止されない」と述べ、消費税を意味していることが客観的に明らかでなければ禁止の対象とならないことを改めて説明しました。
(NHK NEWS WEB 5月10日 13時37分)

 衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいます。体力のある「勝ち組」企業は、流通コストの削減で価格の据置できる可能性もありますが、体力のない企業にとっては、消費税率アップによる消費の減速の影響が懸念されています。

(文 責 : 星 野)

マイホームの買い替え

買い替えの場合の譲渡損失の特例とは、マイホームを売却した場合に譲渡損失がでたとき、その譲渡損失を他の所得と損益通算することができる制度です。
 また、その損益通算後に繰り越した損失を3年間は繰り越すことも可能となります。

主な条件としては、以下の通りとなります。
@平成21年12月31日までに、所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡すること
 
A自分がかつて住んでいた住宅を売却する場合には、すまなくなってから3年目の年の12月31日までの売却であること
 
B売却する相手先が、親族等一定の関係者でないこと

C一定期間内にマイホームを新たに返済期間10年以上の住宅ローンで取得し、かつ取得の翌年12月31日ま でに居住を始めること。

D新たに取得するマイホームの床面積が登記簿で50平方メートル以上あること

E控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

F売却した年の前年または前々年に、居住用財産の課税に関する各種特例の適用を受けていないこと

文責:伊藤洋

年金手帳の再発行

年金手帳を紛失した場合は再発行できます。 



「年金手帳再交付申請書」を社会保険事務所に 提出して、年金手帳の再交付を
受けることができます。年金手帳再交付申請書の用紙はダウンロードしたものを使
用する事ができます。



第2号被保険者の方 (厚生年金等加入者)お勤め先の手続きになりますが、第1
号被保険者の方(国民年金)は お住まいの市町村役場での手続きになります。


文責:伊藤洋

リスケとは

債務の返済が苦しくなったときに、現状と今後の見通しから、返済可能なスケジュールを考えて、毎月の返済額を減らす方向で債権者と話し合いをする。
金融機関への返済可能額は 原則 税引後利益+減価償却費 ですから、それを大きく上回る返済条件だと資金はショートしてしまいます。
この状態を適正な金額もしくは会社経営の建て直しが済むまで返済条件を緩和することが、リスケジューリングです。
金融機関に、きちんとご説明すれば、返済条件どおりに返済できるように経営の建て直しが出来るように、返済金額を最大0円(半年から1年)まで緩和してもらうことも可能です。

文責:伊藤洋

2月の税収5.2%増 法人税増える

 財務省が1日発表した2月の税収実績は、前年同月に比べ5.2%増の3兆5247億円だった。企業業績の改善を反映し、法人税が9572億円と14.1%増えた。2012年度補正予算で見積もった12年度の税収見通しに対する進捗割合は73.5%で、前年同月時点を1.7ポイント上回った。
(日本経済新聞 平成25年4月1日)

 3月8日には日経平均株価がリーマンショック前の水準に戻るなど、”アベノミクス”への期待感が増している。
現時点では政策の成果によるものではなく、企業努力による部分が大きいが、今後個別の政策が機能していくことでさらなる景気効果、そして法人税の税収アップしていくことを期待したい。

(文 責 :星 野)

海外慰安旅行も福利厚生費?

会社が負担した費用は全額福利厚生費となります。

慰安旅行として海外旅行を実施した場合には、その旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととなります。

次の要件をいずれも満たす場合は、原則として課税されないこととされています。

(1)その旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外なら、目的地における滞在日数によります)以内であること。

(2)その旅行に参加する役員又は使用人の数が全体の50%以上であること。

文責:伊藤洋

金融庁、円滑化法終了で中小支援を徹底

平成25年3月13日日刊工業新聞
『金融庁は金融機関に対し、中小企業の経営支援への取り組みを促す。銀行や信用金庫、信用組合が守るべきルールや検査時のチェック点を定めた金融検査マニュアルおよび監督指針に、中小企業・小規模事業者の経営改善を最大限支援していくべき旨を明記。検査・監督を通じて徹底する。
 また、投資家や預金者向けに発行するディスクロージャー誌を通じて具体的な取り組み状況の公表も求める。中小企業金融円滑化法が3月末に終了することを踏まえ、政府の中小企業支援の軸足が資金繰りから経営支援へ移ることに伴う措置だ。
 政府は金融円滑化法終了後も金融機関や金融当局の対応は変えない点を強調している。円滑化法終了に伴い、中小企業から返済負担の軽減要請があった場合、貸し付け条件の変更に応じることは法律に基づく努力義務ではなくなるが、検査・監督を通じて引き続き徹底する方針。』

 金融円滑化法が3月末に終了します。
 政府はリスケなどを通じて資金繰りの援助から、経営改善支援へと中小企業支援をシフトします。
 平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、経営革新等支援機構を認定し、支援機構が支援した企業に対する保証料の引き下げや無担保融資など、経営サポートに重きをおいた中小企業支援策により、企業の財務体質・経営体質の改善が期待されています。

文 責 : 星 野

外国建取引の円換算方法A

外貨建資産の決算時の換算方法
 決算時に外貨建ての資産や負債を有する場合、区分米、外国通貨の種類毎に円換算しなければなりません。この換算により認識される損又は益は、翌事業年度に洗替処理をし、益又は損として計上する必要があります。
 また、法定換算方法以外の換算を選定する場合は、その選定する事業年度の申告期限までに「外貨建資産等の期末換算方法等の届出書」を提出必要があります。一度選択した換算方法は、原則3年間、継続適用する必要があります。
 なお、選定した方法を変更する場合は、新たな方法を採用する事業年度開始の日の前日までに「外貨建資産等の期末換算方法等の変更承認申請書」を提出する必要があります。

(文 責:星 野)

雑所得か事業所得か

明確な線引きはなく、正解はありません。
 
 
判断の要素としては、
 
・営利性があるか
・継続性・反復性があるか
・時間と労力のかかり具合はどうか
・事業としての社会的地位は認められるか
・社会通念上、事業に該当するか
 
などが勘案されますが、最終的には税務署または裁判所の
 
判断によることとされます。
   
 
一般には、個人事業の開業届を提出していれば
 
事業であるとされますが、それはあくまで納税者の意思であって、
 
提出していれば事業所得として認められるという性質のものでは
 
ないようです。
 
 
以上を考慮のうえ、自分のケースに当てはめて申告し、
 
あとは税務調査という判断の時を待つしかないでしょう。
 
 
文責:伊藤洋

外国建取引の円換算方法@

販売・仕入等、取引時における円換算
《換算方法》
 法人が外貨建取引を行った場合には、その取引の円換算額は、取引を行った時の為替相場により換算した金額とします。為替予約により円換算額を確定させた等の場合には、その確定させた円換算額の金額となります。
 継続適用を要件に、取引の内容に応じ、合理的と認められる日(取引日の属する月の前月の末日や前月の平均相場)の相場により換算する事もできます。
《レート》
 原則として取引日の電信売買相場の中値(TTM)となります。ただし継続適用を条件に、売上やその他の収益又は資産については取引日の電信売相場(TTB)による事ができます。
 これらの相場は、その企業の主要取引金融機関の相場を原則としますが、新聞等で入手する等、同一の方法による他の合理的な相場を継続適用する事も認められています。

*TTM…電信売相場と電信買相場の中値
*TTS…外国為替公認銀行から外貨を購入する場合の直物電信売相場(銀行が売るレート)
 TTMが1$=90円の場合、TTSは1$=91円となります。
*TTBとは、外国為替公認銀行に対し外貨を販売する場合の直物電信買相場(銀行が買うレート)。
 TTMが1$=90円の場合、TTBは1$=89円となります。

(文 責:星 野)

従業員の給与を未払計上

例えば、『20日締めの25日払』というのは、前月21日〜当月20日までの給料を当月25日に支払うという意味です。

こんな条件で支払われる給料であれば、決算月で工夫をしてみましょう。

3月決算の会社の場合 3月25日に支給される給料は、
『2月21日〜3月20日』の期間の給料ということになります。


つまり、「3月21日〜3月末日」までの給料は、会社の経費に計上されていないということですよね。
そこで、4月25日に支払った給料の“3分の1”を「3月21日〜3月末日」までの給料として“未払金”として経費計上するのです。


決算月が過ぎてからでも行える節税方法の一つになります。


文責:伊藤洋

相続放棄

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しないこと
 
を言います。
 
 
たとえば、親が莫大な借金を残して亡くなった場合に、
 
配偶者や子供にその借金をそのまま負担させてしまうと
 
生活が立ち行かなくなってしまいます。
 
そういうケースを避けるために相続放棄という手続きがあります。
 
 
具体的には、自分が相続人になったことを知った日から3ヵ月以内に
 
家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。
 
これが家庭裁判所に認められれば「相続放棄申述受理証明書」が
 
交付され、相続放棄の証明となります。
 
 
この手続きをせずに3ヵ月を過ぎてしまうと、単純承認をしたものと
 
みなされ、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。
 
 
文責:伊藤洋

退職金にかかる源泉徴収

退職金に対する源泉徴収の方法は、退職者から
 
「退職所得の受給に関する申告書」の提出をうけているかどうかにより
 
違ってきます。
 
 
【提出を受けている場合】
 
@ 退職者の勤続年数を計算する※
A 勤続年数に応じた、退職所得控除額を計算する
 
     ―勤続年数―           ―退職所得控除額―
      20年以下       40万円 × 勤続年数 (ただし、最低額は80万円)
      20年超        800万円 + 70万円×(勤続年数−20年)

B 支給額から退職所得控除額を差し引き、2分の1を乗じる
C Bで求めた金額に所得税の税率をかけて計算した金額が、源泉徴収税額になります

 ※1年未満の端数は1年に切り上げます。その他、複数社に勤務していた場合などは
  特殊な計算が必要です。
 
【提出を受けていない場合】
 
支給額に20%の税率を乗じて計算した所得税を源泉徴収します。
 
このままだと、税金が取られすぎになってしまいますので
 
退職者本人が確定申告をして、精算することになります。

文責:伊藤洋

交際費、広告宣伝費

交際費は他の経費と違って 原則計上した金額すべてを損金にすることができません。
つまり、“交際費”に計上するか “広告宣伝費”に計上するか で、税金の負担が変わってくるってことなのです。

基本的に広告宣伝費は、広告をした期で損金計上が可能です。

★広告宣伝費とは、不特定多数の者に対して 会社や商品などの宣伝をするために支出費用のことです。

ポイントは、『不特定多数』というところなのです。基本的に、一般消費者のことです。

・一般消費者を対象にした招待旅行など
 特定の者が対象となった場合は、交際費扱いとなります。抽選などで不特定多数の中から選ばれた場合は、広告宣伝費となります。

・社名が入ったカレンダーなど
 タオルやカレンダーなどに、自社名をいれ広告宣伝を目的としている場合 広告宣伝費となります。

・取引先に販売促進目的で配る景品など
 景品として配る金額が、一個あたり「おおむね3,000円以下」の場合は広告宣伝費として認められます。(少額の費用)


特定に者を対象にした場合は、交際費扱いになる可能性がありますので、注意して節税をはかりましょう。


文責:伊藤洋

免税店での旅券の呈示

非居住者に対し免税で物品を販売するためには、次のいずれかの書類の呈示を受け、販売に際して作成した輸出免税物品購入記録票を、貼り付けることが条件とされています。
1 旅券(上陸許可証印のあるもの)
2 乗員上陸許可証
3 緊急上陸許可書
4 遭難による上陸許可書

したがって、いずれの書類の呈示もない場合は、たとえ、相手方が非居住者であることが明らかであったとしても、免税により販売することはできません。


文責:伊藤洋
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