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生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金の受給できない場合

次のいずれかに該当する場合は、上記事業主に該当する場合であっても助成金は受給できません。

1) 実施計画申請書の提出日の6ヶ月前の日から、生産性向上基盤人材の雇入れ・受入れ日から起算して6ヶ月を経過した日までの間において、生産性向上基盤人材を雇い入れる又は受け入れる認定中小企業者が、事業主都合による常用労働者の離職、又は3人を超え、かつ、被保険者数の6%に相当する数を超えた特定受給資格者となる離職を出した場合。
2) 支給申請書の提出日において労働保険料の一般保険料を2年間を超えて滞納している場合。
3) 申請事業主が、実施計画申請書の提出日から起算して3年前の日から支給申請書の提出日までの間に、不正行為により助成金等の返還措置又は不支給措置等を受けている場合。(機構以外で支給する雇用保険を財源とする助成金等を含みます。)
4) 過去に生産性向上基盤人材及びIIに定める新分野進出等基盤人材(以下、併せて「基盤人材」という。)5人分の助成金を受給した事業主が、当該基盤人材の最後の支給決定日の翌日から起算して3年を経過していない時点で、助成金を受給しようとする場合。

※ また、適正な雇用管理を行っておらず、良好な雇用機会の創出に資すると認められない場合、受給できないことがあります。

ホームページの減価償却

ホームページを持っている会社が一般的になってきましたね。

それなのに、つくってもらうと結構な金額がかかるものですね。

金額が大きいだけに全額会社の経費におとしていいものか悩ましいですね。

宣伝目的で作っていますから、適宜更新されているのであれば、

経費として処理していいのでしょうが、商品の注文機能等のプログラムを

組み込んでもらったときなどはその部分だけはソフトウエアとして

減価償却により経費に落としていくことになりますのでご注意ください。

年末調整・法定調書の手引き

本日、今年から法人を立ち上げた社長よりこんな質問の電話がありました。

「国税局から何か書類が届いたんだけど、どうすればいい?」


届いた郵便物の内容を確認したところ今の時期に届く年末調整の仕方や法定調書等の作成等の手引きだったので特に心配する事はない事を伝えると

「よかった〜。国税局とか税務署から書類が届くと何事かと心配になってしまうよね。」


とおっしゃっていました。
確かに、ご自分の法人にいきなり国税局等から郵便物が届いたら何か悪いことをしたわけでもないのに心配になってしまいますよね。


幸い、この社長はすぐに連絡をくれたので余計なご心配をおかけせずに済みました。

税理士事務所は連絡しにくいとよく言われますがこんな感じで気軽にご連絡頂けるとコミュニケーションにもなりますしうれしいものです。

そろそろ年末調整の時期ですので皆様も税理士事務所にも気兼ねなくご連絡いただければなと思います。


法人税引き下げ

ロイター通信記事より抜粋

政府税制調査会は10/28夕方に全体会合を開き、2011年度税制改正で法人税の5%下げを要望している経済産業省から説明を聴取した。焦点の財源論で経済産業省は減価償却制度の見直しや繰越欠損金の使用制限などにより約5,000〜6,000億円の財源確保が可能との試算を提示した。

 経済成長による将来の増収分も含めるなど、池田元久経済産業副大臣は企業活動を活性化させ成長を促進させる観点から「法人税のなかだけで、単年度ベースで、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則はその目的にそぐわない」と訴えたが、経済効果も見込む財源論などに異論も出て平行線のまま終わった。

 尾立源幸財務政務官は終了後の会見で、11月上旬にあらためて税調で検討する考えを明らかにした。

 経産省が提示した独自試算によると、法人税を5%引き下げた場合の税収減は年間約1兆円。政府税調PT(プロジェクトチーム)が国・地方合わせて平均2兆円の減収となるとした試算と大きな開きが出た。

 焦点の財源については、企業の欠損金を翌年度以降に繰越し課税所得を減らす制度や減価償却制度の見直しや、租税特別措置の見直しを提案。税制措置による財源手当てとして約5,000〜6,000億円を見込んだ。同時に、池田経産副大臣は、研究開発減税や石油化学業界向けに実施されているナフサ免税措置の見直しには反対を表明した。

 また法人減税による経済効果として、経済成長や企業の海外流出防止をあげ、その増収効果が2013年度に約4,800〜6,400億円になると試算。全体で、13年度には1兆1,500億円の増収が見込めるとしている。

 経済効果については、最大121万人(製造業で69万人)の雇用維持効果や、国内投資・回帰効果によるGDP押し上げ効果が3年間で約1%、海外移転抑制効果によるGDP下支え効果を3年間で約1.6%と見通した。

 一連の説明に対して、尾立政務官は、(1)法人税5%下げによる自然増収に確証が持てないこと、(2)減収見合いの財源確保を原則する税調の立場では、まずは法人関係税制のなかで財源を見つけてもらいたい、などの問題点を指摘した。

 

リサイクルショップの活用

起業後、極力運転資金は確保しておきたいところ。
なので、できるだけ初期投資を抑えなければなりません。

新しくオフィスを構えて、デスク・電話・パソコンなどなどいろいろ買いそろえる必要があります。
初めて一人暮らしをする時のようなカンジですね。

かといって新品でなんでもかんでも揃えてしまうととんでもない金額になったりして
とりあえずリース契約にしてしまい月々のキャッシュフローを圧迫するようなことになりかねません。

そこでリサイクルショップの活用です。

この不景気で規模の縮小を余儀なくされた事業所にあったオフィス家具がリサイクルショップに流れています。

ただし同じデザインの物を多数揃えるというのが難しいのが欠点ですが
とりあえず事業が軌道に乗るまでの間はオフィス家具はリサイクルショップで安く調達して我慢して、利益が出てきてからかっこいい社長机を買いましょう!

ひだりきき

最近は右脳教育だとかいってひだりききだからとむりに

利き手を変えるような事はなくなりましたね。

僕の子供の頃は、よく注意されたものですけどね〜

価値観も時代によって変わるものですね。

 さて、変わるといえば消費税もずいぶん変わりましたね。

平成元年に3%から始まって、平成9年には5%へ税率の変更が行われました。

そして、最近ではまた税率の見直しの話が持ち上がっていますね。

移り変わるのもいいほうに変わってくれればいいものを

なかなかうまくはいかないですね。

早期発見・早期対処

ふと気づくと最近鼻毛が出ていることが多いんですよね。

自分のことなのになかなか気づかないもんですね。

さて、会社の経営者の中には、目先の資金繰りから

将来の事業展開の準備まで一人でこなしている方も多いと思います。

忙しすぎると、冷静な判断も難しくなりますよね。

病気もそうですが、早期発見、早期対処が何より大切ですから、

第三者の目線でアドバイスしてくれるような存在があると心強いですよね。

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緊急景気対策特別資金

10/5の日銀の金融政策決定会合で、4年3カ月ぶりに実質ゼロ金利政策を復活しました。

これにより、融資貸付利率も下がったりするのかなぁ〜と思ってた今日この頃ですが

福岡市では、最近の急激な円高の進行や株価下落、売上や利益の減少など、厳しい状況にある地場中小企業者(個人含む)の資金繰りを支援するため、本日10月15日から新たに「緊急景気対策特別資金」を創設し、受付が始まります。

とのこと。やっぱりでましたね。

また、この「緊急景気対策特別資金」については、融資利率や信用保証料率を従来の資金(緊急経営安定化特別資金)よりも大幅に引き下げており、中小企業の返済負担を軽減し、経営の安定を図るのが目的のようです。

融資限度額 1,250万円
融資利率 年0.9%
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
信用保証料 年0.2%

おこづかいちょう

こどもの頃、おこづかいちょうをつけた経験はありますか?

僕は夏休みに入る前やお年玉をもらったあとなどによくつけ始めていました。

ま〜3日ともたなかったんですけどね。

 ところで、会社が青色申告をする為には税務署に対して「青色申告をします」

と申請書を出して、その後は帳簿をつけて保存すればいいんです。

帳簿の仕組みはおこづかいちょうとそんなに変わらないんですよ。

青色申告だと、そうでない場合に比べてかなり節税になることも多いんです。

ちょっとめんどくさそうだな〜と思って今までやってこなかった方も

チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

経営戦略と経営戦術

経営戦略について、考えてみました。

戦略とはどの道を進むかを決めることと思います。

また、目指す方向に進んでいるかを
確認することも大切な戦略の要素だと思います。

悩んだ時に戦略をもう一度考え直すと、
解決策が出ることがありました。

戦術は、戦略を現実化する具体的方策ですが、
戦術は戦略が明確になった時、
重要な役割を果たすものと思います。

戦略がない戦術は駄目だと思います。

経営戦略と経営戦術は動きながら考える時と、
立ち止まって考えるときがあります。

最近、これらのバランスは大切だと感じています。

福岡市「緊急景気対策特別資金」を創設

10/5の日銀の金融政策決定会合で、4年3カ月ぶりに実質ゼロ金利政策を復活しました。

これにより、融資貸付利率も下がったりするのかなぁ〜と思ってた今日この頃ですが

福岡市では、最近の急激な円高の進行や株価下落、売上や利益の減少など、厳しい状況にある地場中小企業者(個人含む)の資金繰りを支援するため、本日10月15日から新たに「緊急景気対策特別資金」を創設し、受付が始まります。

とのこと。やっぱりでましたね。

また、この「緊急景気対策特別資金」については、融資利率や信用保証料率を従来の資金(緊急経営安定化特別資金)よりも大幅に引き下げており、中小企業の返済負担を軽減し、経営の安定を図るのが目的のようです。

融資限度額 1,250万円
融資利率 年0.9%
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
信用保証料 年0.2%

スーパー円高

1ドル81.04円・・・。とうとうここまで円高が進んでしまいましたね・・・。

この円高がまだ続くようなら、新たなセーフティネット融資制度が新設されてもおかしくはないなぁ〜

扶養控除

yahoo知恵袋をのぞいてみると、「今年収入が103万円超えそうなので扶養に入れませんよね?」といったような質問をちらほらとみかけます。

こういった質問がこの時期くらいから実際のところ多くなってきます。

年末調整→確定申告の激動の所得税月間の足音がひたひたと迫っているかと思うと今からゾッとします(笑)

社会保険

ビジネスを立ち上げると人を採用することがあります。
この場合、社会保険の加入を忘れてはいけません。

社会保険とは
「健康保険」、
「厚生年金」、
「雇用保険」、
「労働保険」
の4つをまとめて表現することが多いようですが、目的はそれぞれ違います。

健康保険と厚生年金の主な目的な、ご存知の通り病院にかかる時と将来受け取る予定の年金です。
雇用主と従業員が概ね折半して保険料を負担します。

雇用保険は、従業員が退職した時の失業保険であったり、再就職の際の援助を受ける場合のための保険であり、労働保険は就業中の事故等に対する保険として機能しています。

ドル建ての保険

昨日、5年ほど前に契約したドル建ての保険の評価のご依頼がありました。

5年くらい前って外貨建ての投資商品が流行ってましたよねぇ〜

当時の為替レートで1ドル=約97円でした。

で、昨日の為替レートは1ドル=約82.25円

15円も円高に・・・。

円で評価するととんでもない評価損がでてしまいました。。。


その保険は満期時に円で受け取るならば受け取り時の為替レートで計算すると書いてありました。

仮に今が満期なら元本は15%減額になってしまいます。。。

この円高、非常に悩ましいです。

地デジ対応テレビ

最近テレビ画面の右上「アナログ」という表示がやけに気になるな〜

なんて思っていたら、アナログ放送が終わってしまうまであと1年もないんですね

これは何とかしなければでもさきだつものがな〜

なんて思っていたら、地デジ対応テレビってずいぶん安くなっているんですね。

もちろん画面の大きさにもよるんでしょうが、10万円をきるものも珍しくないなんて。

 ところで、テレビなど会社で買った固定資産は減価償却して経費にしていくのですが、

金額によっては購入時に全額経費にすることも可能なんですよ。

テレビを例に取ると、10万円未満のものであれば全額経費にできますし、

10万円以上20万円未満のものなら、通常5年のところ3年で減価償却できるんです。

さらに、青色申告をしている一定の会社は30万円未満のものなら年間300万まで

全額経費に落とすことができるんです。

地デジになって、さらに節税できれば、言うことないんですけどね。

ふるさと納税と確定申告

「ふるさと納税」ってわりと最近耳にするようになってきましたよね。

でも、これって「納税」という名前になっていますが実際は「寄付」です。

「ふるさと納税」とは、任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区)に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が所得控除される制度です。(ただし一定の制限や限度あり)

別に本当に過去に住んでいた自治体じゃなくてもいいわけなんです。

で、そんな自治体に寄付すると所得税の「寄付金控除」の対象となります。

ほぼ全額と書きましたが正確には

「寄付した金額−5,000円」が所得控除の対象になります。

これは年末調整ではできませんので、サラリーマンの方でも確定申告をしていただく必要があります。


今では各自治体がふるさと納税してもらおうと
一定額以上の寄付してくれた方を対象に特産品をプレゼントする自治体もあるようです。

美馬司法書士・行政書士(越谷市)

厚生年金保険料率

平成22年9月分(10月納付分)からまた厚生年金保険料率が上がりましたね。
これ、平成29年9月まで料率が毎年アップし続けます・・・。

今回の改正での料率は一般の事業の場合
15.704%→16.058%

となります。

この先の見えない不景気の中での保険料アップは地味に痛いですね。
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