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料金

会社をつくるのに必要な費用ってどのくらいかかるのですか?

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北東風

先週長かった酷暑が終わりを告げたと思ったら、急に北東風が吹き始めました。

秋ですね〜。
朝晩も過ごし易くなりせっかくの夜長を楽しみたいところですが、
この風が吹き始めると気になるものがあります。

それはシイラ

土曜も夜明け前からかなりの強風が吹きつけていたため、
風の当たり具合と潮のにごり具合をチェックしながら呼子〜平戸の7箇所を見てきました。

11時過ぎに生月のT漁港に到着し先客の方に話を伺うと、大きな回遊はまだ無い様子。
皆さん波止の上でのんびりされていました。

いよいよ本格開幕直前というところでしょうか。
秋は楽しみが尽きません。

登記

とうとう登記をする段階になりました。

登記は定款認証と比べると手続的にたいしたことは無く、
取締役(及び代表取締役)を決めて定款と収入印紙15万円を提出すれば終わったようなものです。

(まぁ細かい点では他にいくつかありますが、 概ね上記のような感じです)。

ちなみに登記申請は設立登記に限らず、本店管轄の法務局へ行います。

・・・さぁ、次回から何を書きましょう。

費用

株式会社を作るには・・・

法務局で設立登記申請を行うわけですが・・・

その際に払い込む登録免許税が・・・

最低15万円!!

・・・・・・えっ?

ブルカ禁止法

先日フランス議会で「ブルカ禁止法」が可決されました。

このブルカ禁止法とは、イスラム教徒の女性の全身を覆う衣装を公共の場で着用することを禁じた法律で、違反者には罰金が科せられるものです。

6年ほど前に導入されたいわゆる「スカーフ禁止法」と同様の思想・背景があるのでしょうが、日本人にとって「自由」というものの本質を深く考えさせられます。

(思う点は多くあるのですが、あまりに長文になりそうなので、また別の機会にでも・・・)。

ちなみに上記法案、正式施行前には憲法裁判所の審査が必要で、もうしばらく議論が続きそうです。

定款が出来たその後は・・・

前回までで定款の認証が終わりましたが、さて、その後はどうするのでしょう・・・?

これから先には、自分で考えた会社を法務局で登記することになるのですが、
その前にやっておかなければならないことがあります。

それは 『 資本金の払い込み 』

前回までに作成した定款の中で資本金も定めたわけですが、
その資本金が実際に準備されているかどうかを登記申請時に確認されるため、
申請前に資本金を払い込んでおく必要があるんですね〜

具体的には・・・

@ 発起人(今回の場合、私)の預金口座に発起人名義で資本金を振込む。

A その口座の預金通帳をコピーする(1ページ目の口座情報欄と@の振込が記載されているページ)。

B Aのコピーを後日行う登記申請書に添付する。

以上です。

自分の口座に自分で振り込む・・・
・・・何だか変ですね

平成18年の会社法施行以前は金融機関の払込証明書が必要だったのですが、
現在は上記のように簡略化されています。

まぁ、以前のような証明書発行手数料が必要なくなったので、それはそれで良かったですね。

健康診断に行ってきました

今日は健康診断に行ってきました。

採血は痛いし、バリウムはまずいし

お盆に帰省して暴飲暴食したばちがあたったのかな

後日送られてくる診断結果が心配です。

でもメタボではなかったのでとりあえずです。

 ところで健康診断だからといってすべて会社の福利厚生費として

処理できるわけではないんですよ。

たとえば通常の検診に比べて高額だったり、役員だけしか受けられない

といったものは会社の負担した金額がその人への給与となりますので

ご注意ください。

台風接近中

今日は朝から台風が近づいているそうで嵐の予感です。

何事もなく無事に通り過ぎてくれるといいんですけどね

でも時には、屋根が飛んだり、壁がはがれたりすることだってありますよね。

「古くなったし、それに修繕だから節税にもなるもんね」

なんてときにご注意ください。

税金を計算するときには修繕とはいってもなんでもかんでも一度に経費になるとは

限らないんですよ。

元の状態に戻すのではなく、最新の素材等を使って以前より機能や効能が上がるような場合には

新しく購入したものと考えて減価償却で何年かかけて経費にしていくことになります。
 

毎日暑い日が続きますね

今日は幾分涼しいですが、まだまだ暑い日が続くようですね。

こんな蒸し暑い中がんばった一日の締めはとりあえずビールですよね。

 少々古い考えかもしれませんが、お酒って社内、社外問わず仕事を円滑に

進める上で必要なものだと思うんですよね。でも、税金を計算する際には

資本金が一億円を超える会社では経費として一切認められませんし、

それ以外の会社でも一定金額までその9割しか認められないんですよ。

理由は無駄遣いだからだそうです。なんだか無粋ですよね。

はじめまして

我が家では電気釜のふたが閉まりにくかったり、エアコンの利きが悪くなったりで

そろそろ変え買え時期が近づきつつあるようです。

 巷では白物家電は使えて10年だとか、車は走行距離が10万キロを超えると

故障しやすくなるなんて言いますが、税金を計算するのに定められた耐用年数は、

実際のそれとはかなり違っているような気がします。

たとえば、エアコンは6年、普通自動車は6年といった具合です。

 会社を設立して税金を払う立場になると、耐用年数が長いか、短いかで

払う金額に差が出ますから無関心ではいられないですよね。

定款と謄本(履歴事項全部証明書)の違い

定款とは会社の基本的な事項を定める書類です。
例えば、会社名、目的、資本金、役員構成等の基本的事項はもちろん、会社の取り決め事を自由に定めることができます。

登記はこの定款の定めを受けて、定められた事項を公に知らせる手続きです。

例えば、決算期は定款に定めますが、登記は行いません。
また、取締役の定員は定款で定めますが、登記は行いません。

その他、会社名や目的や資本金等が変わった場合は定款の変更が必要ですが、定款自体を再度つくり変えるわけではありません。

定款の変更は株主総会の決議が必要ですが、変更の議事録を原始定款に追加するような形で効力を発します。

変更の登記はその変更を記した株主総会議事録をもとに行います。

決算期

会社を設立する時には必ず決算時期を決めなければなりません。

個人事業を行っている皆様の決算期は12月末日、つまり暦年が決算期間ですが、法人の決算時期はいつでもかまいません。

また、法人の場合、年に何度でも決算を行ってもかまいません。最近は見かけませんが、以前は半年決算法人も良くありました。

ちなみに、決算日が末日ではなく20日という会社もたまにありました。


我々税理士は、ご相談を受けた時は、少しでも税負担を軽減するために、利益が出る月の直前で決算期を定めるようにおすすめしたりしています。

資本金の額

社名は慎重に考えられると思いますが、資本金の額についてはどうですか?

税理士が考える資本金は、設立時点で概ね従業員数が10名以下の場合は、上限990万円が税務的にも対外的にも良いようです。

税務的とは消費税の免税事業者となることができる点です。
資本金が1000万円を超えると地方税が高くなります。
会計的には、資本金は多いことに越したことはありません。

もちろん、ご存知のとおり、資本金は1円でもかまいませんが、初年度少しでも赤字になると会計の見方では債務超過状態になります。

しかし、初年度の赤字の決算は設備投資の関係等でよくあることです。

あくまで会計の見方ですが、債務超過状態とは経営を継続できない状況と判断する場合もありますので注意が必要です。

我々がご相談を受けた時には、300万円から990万円間での資本金額をおすすめしています。

ホームページ制作開始

22年6月23日アイリス税理士法人のホームページ制作を開始いたします。

請負に関する契約書

請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
 請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
 具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
 また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
 なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがあります。

(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。



記載金額

税額



1万円未満のもの



非課税



1万円以上

100万円以下のもの

200円



100万円を超え

200万円以下のもの

400円



200万円を超え

300万円以下のもの

1,000円



300万円を超え

500万円以下のもの

2,000円



500万円を超え

1,000万円以下のもの

1万円



1,000万円を超え

5,000万円以下のもの

2万円



5,000万円を超え

1億円以下のもの

6万円



1億円を超え

5億円以下のもの

10万円



5億円を超え

10億円以下のもの

20万円



10億円を超え

50億円以下のもの

40万円



50億円を超えるもの



60万円



契約金額の記載のないもの



200円


 なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置があります。


文責:葛城
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