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広告のためにタレントと専属契約

繰延資産として計上し、契約期間にわたって費用化することとなります。

法人が、プロスポーツ選手や俳優・歌手・モデル等と専属契約する場合の契約金は繰延資産に該当し、その契約期間にわたって償却するものとされています。
その契約期間が1年未満であれば支出時の損金となりますが、ご質問の場合のように契約期間が3年であれば、36ヶ月を償却期間として損金に算入していくこととなります。

文責:伊藤洋

損害賠償金

支出した額は損金の額に算入されます。

次の(1)(2)を満たす場合はその損害賠償金は損金の額に算入されます。
どちらか一方でも満たさない場合は、損害賠償金は役員又は使用人に対する債権となります。

(1) その行為が法人の業務の遂行に関連するものであること
(2) その行為が故意又は重過失に基づかないものであること


文責:伊藤洋

売掛金が回収できない場合の貸倒処理

1.法律的に債権が消滅する場合

(1)更生計画の認可決定

(2)債権者集会の協議決定
これらの決定により、「回収できないことが決まった部分」について貸倒損失にすることができます。

(3)書面による免除の通知等
「債務者の債務超過の状態が相当な期間続いて支払能力がない」と考えられる段階での「債務免除通知」に記載した金額について貸倒損失にすることができます。

2.債権の全額が回収不能の場合債務者の資産状況等から、貸金等の全額が回収できないことが明らかなとき。

ただし、担保物は処理後、保証債務は履行した後で無いと損金経理はできません。

3.売掛債権の形式的な貸倒れ

(1)債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から1年以上経過した場合。

(2)同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合。
これらの売掛債権については、備忘価額(通常1円)を差し引き、貸倒れとして残額を損金経理をしたときに認められます。

文責:伊藤洋

応接セットは資産か?経費か?

一時の損金とすることは認められず、耐用年数8年で減価償却しなければなりません。

ご存知のように、取得価額が30万円未満のものはその支出時に損金とすることが認められています。
取得価額が30万円未満であるかどうかは、通常機械なら1台ごと、備品なら1個、1組、1そろいごとに判定します。
ご質問の場合の応接セットは、通常テーブルと椅子が1組で取引されるものですので、その取得価額は60万円となり、一時の損金にはなりません。

またよくご質問のあるカーテンは1部屋ごとの取得価額で判定します。

文責:伊藤洋

会社まで歩いてくる人への通勤手当は・・?

給与として課税する必要があります。

通勤手当の非課税額は、通勤距離が片道2キロ以上で自転車や自動車その他交通機関を使用して通勤する場合に所定の限度額までということになっています。
徒歩通勤者に対しては、特に規定がありませんので、交通用具を使わず通勤する方について支払われる通勤手当は給与として課税されることになります。

文責:伊藤洋

消耗品の30万円判定は税込みか税抜きか?

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入の規定を適用する場合、取得価額が30万円未満であるかどうかは、法人が適用している消費税の経理方法に応じて判定することとなります。つまり税抜経理方式の場合は税抜価額が取得価額となり、税込経理方式の場合は税込価額が取得価額となります。

文責:伊藤洋

海外出張費は全て経費?

業務の遂行上必要か?渡航のために通常必要と認められる金額か?ということがポイントです。

法人が海外渡航に際して支給する旅費等については、税務上、その海外渡航が法人の業務の遂行上必要であるかどうか、その支給する費用が通常必要と認められる金額の範囲内であるかどうかによって、損金算入となるかどうかを判断することとされています。
海外渡航の費用を、法人が業務上必要でない場合に支給すれば、その者に対する給与(賞与)として取り扱われます。
また、法人の業務上必要であっても、その渡航費が通常必要と認められる金額を超えていれば、これもその者に対する給与(賞与)となりますので、注意が必要です。

文責:伊藤洋

従業員の残業の食事

残業した人に食事を支給しても、現物給与とはなりません。しかし、金銭で支給する場合は、給与として取り扱われます。

その人の通常の勤務時間外における勤務をした人に対して、食事を支給した場合は課税の対象とならず、福利厚生費として処理して差し支えありません。
しかし、食事にあてるためでも金銭で支給すれば、一種の手当となり給与とみなされ源泉徴収する必要が出てきます。ご注意下さい。


文責:伊藤洋

新幹線で通勤する者への通勤手当

月10万円を限度として、非課税扱いが認められます。

通勤手当のうち「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」は非課税扱いとなります。

最近では、住宅事情などを考慮して新幹線通勤も非課税扱いになるとされています。
グリーン車などを使う場合の料金は当然課税対象となりますが、ご質問の場合であれば月10万円を限度として、非課税扱いが認められます。


文責:伊藤洋

展示品(棚卸資産)の評価損

評価損の計上は認められます。

棚卸資産について評価損を計上する場合の要件としては、

(1) 災害による著しい損傷
(2) 著しい陳腐化等が生じた場合

とされていますが、これらに準ずる特別の事実が生じた場合にも評価損の計上が出来ることとなっています。

文責:伊藤洋

賃貸オフィスの改装費用

償却方法は定額法、耐用年数は合理的に見積もることとされています。

他人の建物について内部造作を行った場合は、自己所有の建物について行った内部造作の場合と同じくその償却方法は平成10年4月1日以後に取得されたものであれば、定額法に限られることとなります。

このような場合の耐用年数については、通常の建物の耐用年数を適用することは実態 に合いません。
そのため、この場合には、その内部造作を一つの資産として、その建物の耐用年数、 その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとさ れています

文責:伊藤洋

役員社葬の費用

社会通念上相当と認められる場合は、損金に算入できます。

法人がその役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合は、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その支出したときに損金に算入できます。

ここでいう「社葬を行うことが社会通念上相当」かどうかは、その役員の死亡の事情、生前における会社への貢献度などを総合的に勘案して判断します。

ご質問の場合は、社会通念上相当であり、例えば新聞広告等に社葬の通知を行ったような場合で、社葬に通常要する金額(通夜費用・仏壇費用等以外の金額)すなわち会葬のための費用は損金の額に算入できます。

文責:伊藤洋

英会話学校の授業料

業務の遂行上必要で、金額が研修費用として適切であれば、給与として課税する必要はありません。

会社が自己の業務を遂行する上で必要な技術・知識を習得させるために、従業員に研修費用や講演会出席費用などを支給する場合は、給与として課税しなくてもよいこととなっています。

ただし、業務と関連のない個人的理由により研修等に参加する場合に、その費用を会社が負担すれば、当然その者に対する給与として課税の対象となります。

文責:伊藤洋

自社の製品を従業員に売却

値引販売によって受けた経済的利益は課税の対象となりますが、以下の条件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくても差支えないこととされています。

(1) 値引販売の価額が取得価額以下で、かつ、一般に販売する価額の70%未満でないこと
(2) 値引率が一律に定められている、または、役職や勤続年数に応じて適正な値引率が定められていること
(3) 値引販売の量が、自己のために通常消費する量と認められる程度であること


文責:伊藤洋

前払家賃

一定の条件の下で「当期の費用」とすることが出来ます。

来期以降の「賃借というサービス」に対する支払は、支払った事業年度の費用とはせず、来期の部分は来期に費用化することが原則です。しかし、その支払った日から「1年以内にすべて」費用化される支払は、以下のの注意点をクリアすると、その支払った日の事業年度の費用にすることが認められています。

注意点は、

1.「一定の契約」に基づき「継続的」にサービスの提供を受けるということ(単発契約ではないということ)。
2.この経理処理の方法を「毎年継続」するということ。
3.「支払った日」から「ちょうど1年以内に費用化しない支払」をしてしまうと、1年先を超える部分だけではなく、1年以内の部分までもすべてが支払った事業年度の費用に出来ないということ。


文責:伊藤洋

仕入割戻

その支払いを受けることになった事業年度で仕入割戻しとして処理することができます。

仕入割戻しの計上時期は、原則として算定基準が契約書に定められている場合には購入した事業年度、それ以外の場合には通知を受けた日の事業年度となっています。
しかし次のような一定の期間保証金等として預かる場合には、上記の事業年度で計上せずに、その支払いを受けることになった事業年度で仕入割戻しとして処理することも認められます。

(1)特約店の解除、災害の発生等特別な事実が生じるまでの期間
(2)5年を超える期間

文責:伊藤洋

流行おくれの在庫

特定の事情があれば、認められます。

法人税法では、資産の評価については取得原価による評価を要求しています。
ただし「特定の事実」が生じた場合に限り、例外的に評価損の計上を認めることとしています。「特定の事実」とは、例えば棚卸資産が著しく陳腐化した場合などをいいます。

「著しい陳腐化」とは次のような事実が該当します。

(1)いわゆる季節商品が売れ残り、今後通常の価額では販売できないことが過去の実績などから明らかな場合

(2)用途は同じなのに型式・性能・品質等が著しく異なる新製品が発売されて、今後通常の方法により販売できない場合

ご質問の場合には、ファッション性の高い若者向けの洋服の生地ということですので、婦人服などと同様に、いわゆる流行遅れとなり、来シーズンには通常の価額で販売できないのが一般的と思われますので、評価損の計上は認められると思われます。

文責:伊藤洋

売上割戻

売上割戻しの基準があいまいな場合、割戻し額の支払義務の発生はその額を相手方に通知した日もしくは実際に払った日となります。
ただし、次の条件を満たす場合には継続適用を条件に売上割戻しの損金算入が認められます。

(1) 売上割戻し金額の算定基準が社内的に決定されている
(2) 決算において損金経理している
(3) 確定申告書の提出期限までに相手に通知している

文責:伊藤洋

亡くなった役員に掛けていた生命保険金を、退職金として支給

その退職金が不相当に高額な場合は、その高額な部分については損金に算入されません。

法人が退職した役員に対して退職金を支給した場合には、その損金経理した金額のうち、業務に従事した期間や役職、会社への貢献度などから判断して不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されないこととなっております。
よって、この場合は死亡保険金の全額を退職金として損金経理しても、その金額が不相当に高額と認められる場合には、その高額な部分については損金に算入されません。

文責:伊藤洋

決算賞与

一定の要件を満たす場合に限って未払賞与を当期の損金に算入できます。

次の全ての要件を満たす賞与は、当期の損金に算入されます。

(1) その支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての従業員に対して通知していること
(2) (1)の通知をした金額をその通知をした全ての従業員に対し、決算日から1ヶ月以内に支払うこと
(3) その支給額につき、当期に損金経理していること

ただし、支給日までに退職した従業員にその賞与を支給しなかったり、退職した場合は支給しないことと通知していた場合は、その賞与を損金の額に算入することはできません。


文責:伊藤洋
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