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継続的取引の基本となる契約書

印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、税率は1通につき4,000円です。
 ただし、その契約書に記載された契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。
 なお、継続的取引の基本となる契約書に該当しないものであっても、その記載されている内容によって、例えば、運送に関する契約書(第1号の4文書)や請負に関する契約書(第2号文書)に該当することがありますのでご注意ください。
(1) 売買取引基本契約書や貨物運送基本契約書、下請基本契約書などのように、営業者間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続的に行うため、その取引に共通する基本的な取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約書
(2) 代理店契約書などのように、両当事者(営業者に限りません。)間において、売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換の事務を継続して委託するため、その委託する業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定める契約書
(3) その他、金融、証券・商品取引、保険に関する基本契約のうち、一定のもの
(例) 銀行取引約定書、信用取引口座約定約諾書、保険特約書など

金銭又は有価証券の受取書、領収書

 金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
 金銭又は有価証券の受取書は、受け取る金銭又は有価証券が売上代金に係るものかそれ以外のものかで税額が異なります。売上代金とは、資産を譲渡し若しくは使用させること(その資産に係る権利を設定することの対価を含みます。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含みます。)、すなわち何らかの給付に対する反対給付であることをいいます。
 したがって、借入金、担保としての保証金、保険金や損害賠償金などは売上代金に該当しません。
 なお、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、非課税となっています。ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。したがって、株式会社などの営利法人や個人である商人の行為は営業になりますが、公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません。

税額は、売上代金に係る受取書と、売上代金以外の受取書の区分によって、次のとおりとなっています。

1 売上代金の受取書の場合

3万円未満のもの
非課税

3万円以上100万円以下のもの
200円

100万円を超え200万円以下のもの
400円

200万円を超え300万円以下のもの
600円

300万円を超え500万円以下のもの
1,000円

500万円を超え1,000万円以下のもの
2,000円

2 売上代金以外の受取書の場合

3万円未満のもの
非課税

3万円以上のもの
一律200円

(注1) いずれも営業に関しないものは非課税となります。
(注2) 売上代金に係る金額と売上代金以外の金額が記載された受取書はその合計の記載金額が3万円未満の場合、非課税文書となります。

約束手形及び為替手形

 約束手形及び為替手形は印紙税額一覧表の第3号文書に該当し、手形金額に応じて印紙税が課税されます。手形金額の記載のない手形は振出しのときは非課税ですが、その手形に後で金額を補充したときは、その補充をした人がその手形の作成者とみなされて納税義務者となります。

 また、振出人の署名のない手形で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
 税額は、いずれも記載された手形金額により、次のとおりとなっています。


記載金額

税額

10万円未満のもの
非課税

10万円以上100万円以下のもの
200円

100万円を超え200万円以下のもの
400円

200万円を超え300万円以下のもの
600円

300万円を超え500万円以下のもの
1,000円

500万円を超え1,000万円以下のもの
2,000円


 

請負に関する契約書

請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
 請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
 具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
 また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
 なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがあります。

(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。



記載金額

税額



1万円未満のもの



非課税



1万円以上

100万円以下のもの

200円



100万円を超え

200万円以下のもの

400円



200万円を超え

300万円以下のもの

1,000円



300万円を超え

500万円以下のもの

2,000円



500万円を超え

1,000万円以下のもの

1万円



1,000万円を超え

5,000万円以下のもの

2万円



5,000万円を超え

1億円以下のもの

6万円



1億円を超え

5億円以下のもの

10万円



5億円を超え

10億円以下のもの

20万円



10億円を超え

50億円以下のもの

40万円



50億円を超えるもの



60万円



契約金額の記載のないもの



200円


 なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置があります


文責:葛城

納税証明書

納税証明書とは、確定申告書等を提出した場合の納税額や所得金額又は未納の税額がないことを証明書する書類です。

納税証明の種類

納税証明書その1
⇒納付税額等の証明

納税証明書その2
⇒所得金額の証明(利益の証明)
⇒個人又は会社の税務上利益の証明

納税証明書その3
⇒未納の税額がないことの証明
(科目を指定し請求日現在で過去に遡って未納がないかどうかを証明)

納税証明書その3の2
⇒所得税・消費税及び地方消費税の未納税額がないことの証明
(未納があれば発行出来ない)

納税証明書その3の3
⇒法人税・消費税及び地方消費税の未納税額がないことの証明
(未納があれば発行出来ない)

納税証明書その4
⇒滞納処分を受けたことがないことの証明

文責:伊藤洋

不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

不動産の売買契約書、消費貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号文書に該当します。第1号文書に該当する文書としては、次の4種類のものがあります。

1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書

 具体的には、不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などです。

2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

 具体的には、土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書などです。

3 消費貸借に関する契約書

 具体的には、金銭借用証書、金銭消費貸借契約書などです。

4 運送に関する契約書

 具体的には、運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書などです。
 なお、運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。



記載金額

税額



1万円未満のもの



非課税



1万円以上

10万円以下のもの

200円



10万円を超え

50万円以下のもの

400円



50万円を超え

100万円以下のもの

1,000円



100万円を超え

500万円以下のもの

2,000円



500万円を超え

1,000万円以下のもの

1万円



1,000万円を超え

5,000万円以下のもの

2万円



5,000万円を超え

1億円以下のもの

6万円



1億円を超え

5億円以下のもの

10万円



5億円を超え

10億円以下のもの

20万円



10億円を超え

50億円以下のもの

40万円



50億円を超えるもの



60万円



契約金額の記載のないもの



200円


 なお、不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置がありますので、コード7108をご利用ください。

(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。


文責:葛城

帳簿書類の保存期間

総勘定元帳や補助簿、決算書類、証ひょう書類(領収書・請求書などの証拠書類)は確定申告の提出期限から7年間保存をします(ただし、計算書類は10年保存「会社法435C」)。

帳簿書類とは

1.帳簿
総勘定元帳、現金出納帳・得意先元帳・仕入先元帳などの補助簿
しかし、会計ソフトを利用している場合には通常入力業務で上記のものがすべて印刷出来ますのでデータとして保有し必要に応じて印刷をするのも良いでしょう。

2.決算書類
損益計算書、貸借対照表、その他科目内訳書や棚卸表など

3.証ひょう書類
領収書・小切手帳控え、預金通帳、請求書や見積書、契約書など
なお、最近は電子メールでやり取りする文章や領収書に代わる文章がありますが、それらも必ず印刷をして保存をしておくようにして下さい。


文責:伊藤洋

課税文書に該当するかどうかの判断

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。

(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

 課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。
 課税物件表については、コード7140及び7141をご覧ください。
 なお、印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。


【参考】東日本大震災に関する税制上の措置
  東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります(詳しくは、「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について(印紙税関係)」をご覧ください。

(印法2、5、印法通則4、印基通2、3)



文責:葛城

外国人・法人が発起人となる場合

外国人や法人も、資本金を出資して発起人となることが可能です。
日本の印鑑証明書や法人の履歴事項全部証明書が取得できる場合とできない場合では、
必要な書類が変わって来ますが、どちらの場合も発起人となることは可能です。


文責:伊藤洋

会社名(商号)に使うことのできる文字

ひらがな・カタカナ・漢字

英語アルファベット大文字・小文字(a、b、c、・・・、A、B、C、・・・)

アラビア数字(0、1、2、3・・・)

限定された一部の記号
・(中黒),(カンマ).(ピリオド)ー(ハイフン)&(アンド)’(アポストロフィ)
記号を会社名の先頭に使うことは出来ません。

また、ピリオド以外の記号は末尾にも使うことが出来ません。

必ず「株式会社」の文字を前か後ろのどちらかに入れなければなりません。
(例:○○株式会社、または株式会社○○)


担当:伊藤洋

法人用印鑑の作り方

法人印は、実印・銀行印・角印の3本セットを用意するのが良いでしょう。
実印は法務局に印鑑登録する正式な印鑑で、「○○株式会社代表者印」と彫られています。
銀行印は実印より一回り小さく「銀行印」と彫られており、お金の出し入れに使います。
角印は「○○株式会社印」とだけ彫られており、領収書など会社名だけの書類に押印します。

値段は素材や仕上げにより様々ですが、長く頻繁に使うことになるものですから、
しっかりした素材で、ある程度は高級感のある印鑑をおすすめします。


文責:伊藤洋

節税の前に

節税対策と称して、ムダな支出をして毎期の利益を無理に圧縮する会社がありますが、そんなことを資金がなくなるまで繰り返して良いのでしょうか?

会社は良いときばかりではありません。利益が出て、それを減らすための支出ばかりしていると、会社が赤字になったときに、資金が足らなくなります。資金留保も必要です。

ですから、節水や節電と同じくムダな税をなくすために節税し、必要な対策以外はしないと言う気持ちをお忘れなく。

文責:伊藤洋

役員報酬の決定B

役員賞与を支給しても会社の経費にならず、法人税と所得税が二重にかかります。支給はお勧め出来ません(事前確定届出給与の場合は例外)。

※経費にならず=損金不算入として税務申告書上で利益に加算されます。

文責:伊藤洋

役員報酬の決定A

役員報酬額(定期同額給与)の決定は、通常期首から3ヵ月以内の株主総会で改定をします。まずは期首に1年間の経営計画を立て、出た利益から会社の税金と個人の税金負担のバランスを
考えて、報酬額を増減をします。

会社が黒字になるという前提で、大体月額で100万円程度までなら、報酬として支給した方が節税となります。

なお、変更後の報酬額は一定額を1ヵ月以内の一定の期間ごとに支給をしますが、期首まで遡及して増加分の支給を受けることは出来ません(原則として期中の増減は禁止)。

なお、定款で役員報酬の限度額が定められている場合には、その範囲内での支給しか出来ないのでご注意を。

*役員報酬とは、定額同額で支給される給与を前提としています。

文責:伊藤洋

役員報酬の決定@

役員報酬は、役員が会社の職務と責任を果たした委任の対価です。

そして、中小企業の経営は、社長の才覚によることが大きいので、支給を受けることは当然の権利ですが、社長個人が自由に報酬額を決定できるため、利益調整に利用される可能性があることから税務上では厳しい基準が設けられています。

よって、職務の専門性、困難度、責任の重大性と会社の業績とのバランスや、世間相場と比較しながら報酬額を決定しないと、税務調査で「他社と比較して著しく高額なため認めません」と指摘される場合もありますので、報酬額決定の裏付となる資料の保存もお願いします。


文責:伊藤洋

簡易課税制度(消費税)

簡易課税制度は、売り上げだけから次の算式で簡便的に消費税額を計算するやり方です。

 課税売上高 × 5%− (課税売上高 × 5% × みなし仕入率) = 納付消費税額
 


業種 みなし仕入率
第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業) 80%
第3種事業(製造業、建設業等) 70%
第4種事業(飲食業、その他の事業) 60%
第5種事業(不動産、運輸通信、サービス業等) 50%

 


 このように、業種によって控除できる率(みなし仕入率)が決まっています。

 このみなし仕入率は、業種ごとの平均的な原価率や経費率をもとに決められています。

 たとえば、年間売上高(税抜)が4000万円の小売業の会社が簡易課税を選択すると、次のように、納付税額は40万円となります。小売業の場合、売り上げに対する消費税額の2割を納付するということです。

  4000万円 × 5%(200万円) − 4000万円 × 5% × 80%(160万円) = 40万円(納付税額)

文責:伊藤洋

雑損控除


1 制度の概要

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

2 雑損控除の対象になる資産の要件

 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。

(2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
(事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

3 損害の原因

 次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難

(5) 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

4 雑損控除として控除できる金額

 次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

(注) 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

5 差引損失額の計算のしかた



(注)

1 「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。

2 「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

3 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

4 東日本大震災により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額の「合理的な計算方法」は、こちらをご覧ください

文責:伊藤洋

事業目的

事業目的は、会社設立の際につくる定款に必ず書かなければならない「絶対的記載事項」です。
会社法が新しくなる前は、定款に記載する事業目的について、
何をやるかという具体性が問われ、使える文言が厳しく制限されていました。
「健康飲料の販売」などという、一見当たり前の事業目的も登記できなかったようです。

現在は、読んで意味が通じて、違法な事業内容でなければ登記できるようになり、
「前各号に附帯関連する一切の事業」と最後に書いておけば、
定款に記載していない事業でも、事実上なんでも出来るようになっています。


文責:伊藤洋

法人生命保険

 事業に失敗したら、借金は死亡保険金で返済するというわけではありませんが、経営のトップに万が一のことがあったときのことを考えておくのは大切です。会社を経営していく上で、残された社員や家族のことを考えておくことも経営者の責任です。
 通常、金融機関から融資を受ける場合、社長が個人保証をしていますから、株式会社であっても社長は有限責任というわけにはいきません。

 だから、会社としては、将来のリスクを保険でカバーしておく必要があるわけです。


文責:伊藤洋

発行可能株式総数の変更手続

会社が新たに株式を発行して資金調達をする際に、気をつけなければならないことがあります。

それは、株式の上限枠(発行可能株式総数)です。その会社が、あと何株発行できるかということです。

この枠を超えて株式を発行することはできません。

もし、新しく株を発行して増資する際、枠を超える場合には、その前提として発行可能株式総数の変更をする必要があります。


文責:伊藤洋
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