東京で会社設立・起業なら最短1日で会社設立が可能なアイリス税理士法人東京品川事務所へ。助成金・融資コンサルもお力になれます!

消費税の中間申告

 月末は何かと資金繰りに頭を悩ませる経営者の方も多いと思います。

税金に関しても、法人税等は利益が出ないと納税はありませんが、消費税は利益と関係なく原則、

預かった消費税が支払った消費税の差額を納税することになりますから常に納税準備が必要と

なります。さらに、前年度の申告で納税があれば金額次第でその半年後には金額に応じて中間申告制

度が設けられていますから注意が必要です。

 詳しく説明すると、中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業

年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額(注)が48万円を超える者です。

 ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告書を提出する必要はありません。

 なお、個人事業者の場合は事業を開始した日の属する課税期間、法人の場合は設立(合併による設

立は除きます)の日の属する課税期間及び3か月を超えない課税期間については、中間申告書を提出す

る必要はありません。

(注)地方消費税額は含みません。

文責:今村 泰之

消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合

 消費税の計算をする際に忘れがちで、仕入税額控除として大きな金額になるものに棚卸資産に係る

消費税額の調整があります。

 これは、免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日において所有す

る棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間において仕入れた棚卸資産がある場合は、その

棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる

課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。

 この対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所

有しているものをいいます。

 また、仕入税額控除の対象とすることができる棚卸資産の消費税額の計算は、その棚卸資産の取得

費用の額に105分の4を掛けた金額となります。

 この場合の棚卸資産の取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額のほかに、引取運賃や荷造費

用、そのほかこれを購入するために要した費用の額などが含まれます。

 また、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した

日の属する課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過した日から、7年間保存しなければなりません。

 ところで、これとは逆に課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者であった課税期間

の末日において所有する棚卸資産のうちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その

課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされ

ています。

(消法2、36、消令4、54)

文責:今村 泰之

仕入控除税額の計算方法

 前回は消費税の納税義務者の判定基準が改正されるというお話をしましたが、仕入税額控除の計算

方法も改正が行われました。

 ただし、その課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者のみ適用されるので、納税義務者の判

定ほどは、影響を受ける方はいらっしゃらないと思います。なお、この改正は納税義務者の判定と異

なり平成24年4月1日以後開始する課税期間から。つまり、25年3月決算法人からの適用となります。

 さて具体的に、現行法では課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額

(以下「仕入控除税額」といいます。)の計算方法は、その課税期間中の課税売上割合が95%以上で

あるか95%未満であるかにより異なります。

1 課税売上割合が95%以上の場合

  課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の

全額を控除します。

2 課税売上割合が95%未満の場合

  課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控

除します。

 したがって、 次の(1)又は(2)のいずれかの方式によって計算した仕入控除税額を、その課税期

間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

改正法では、その課税期間の課税売上が5億円を超える事業者は上記の選択ができず2の方法のみと

されました。

文責:今村 泰之

消費税の納税義務

 最近は消費税の税率はいつまでに何%あげるだとか具体的な増税の話が話題に上りますね。

法人税と違って赤字でも納税の可能性がありますから、事業をされている方にとっては

悩ましいですね。

しかし、皆さんも良くご存知でしょうが、消費税には免税点が設けられており、基準期間

(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の

前々事業年度)の課税売上高が1千万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます。

したがって、新たに設立された法人については、設立当初の2年間は基準期間が存在しないことから、

原則として免税事業者となります。

 ところが、設立当初は一定の要件に該当する場合には2年間は消費税を納めなくてもいいものが、

平成24年1月1日開始事業年度から免税点の判定方法が改正され、設立当初の事業年度しか免税に

ならないようになってしまいました。ですから会社設立を考えていらっしゃる事業者の方は2年間

免税を受けたいと思うならば、今年の12月1日から翌年11月30日の事業年度で会社を設立

する必要があります。

(消法2、3、5、9、12の2、28、平22改正法附則1、35、消基通1−4−5)

文責:今村 泰之

たばこ税率引き上げか?

 政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。

 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

 政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。

参考:読売新聞

喫煙者には厳しいですね・・・私は現在禁煙中ですが

2ヶ所給与の場合の源泉所得税

 会社の役員などの中には、2か所以上の会社から給与をもらっている人がいますが、この場合には、

通常の源泉所得税の金額の計算とは異なります。

 詳しくは、まずその人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給与になるか、確認をすること

が必要です。

 主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。

 従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。

 (注)「従たる給与についての扶養控除等申告書」は、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける

 人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与の金額(給与所得控除後の給与等の額)

 が次の(1)と(2)の金額の合計額に満たないと見込まれる人が、主たる給与の支払者以外の給与

 の支払者(この支払者を「従たる給与の支払者」といいます。)のもとで配偶者控除や扶養控除を

 受けるために提出するものです。

(1) 主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額

(2) その人の障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額及

 び基礎控除額の合計額


  なお、主たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や扶養親族(平成23年1月1日以後は、

「控除対象扶養親族」。以下同じ。)を、年の中途で従たる給与の支払者に申告替えすることはでき

 ますが従たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や扶養親族を年の中途で主たる給与の支払者

 に申告替えすることはできません。

 主たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」で求めます。

 従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」で求めます。

  ただし、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人については、「乙欄」で

 求めた税額から次の金額を差し引きます。

 (1) 月額表を使う場合 この申告書に記載された扶養親族など一人につき1,580円

 (2) 日額表を使う場合 この申告書に記載された扶養親族など一人につき50円

 なお、原則として従たる給与については年末調整できませんので、所得者本人が確定申告で所得税

の精算を行う必要があります。

(所法185、190、194、195、同別表第2、第3、平22改正法附則1、所令317、318、所基通194、195−5)

文責:今村 泰之

源泉所得税の納付

 来週月曜日は源泉所得税の納付期限ですね。毎月納付していれば別ですが、半年分をまとめて

となると案外忘れてしまうものですよね。

ただし、以前に源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出をしている必要がありますが。

ちなみに、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請の詳細は以下のとおりです。

 源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、この申請は、給与の

支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について

源泉徴収をした所得税について、次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるため

に行う手続です。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税……7月10日

7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額……翌年1月10日

文責:今村 泰之

海外出向

日本国内の会社に勤めているサラリーマンが、1年以上の予定で海外の支店などに転勤し又は海外の子会社に出向したりする場合があります。
 この転勤や出向をしたサラリーマンは原則として、所得税法でいう非居住者になります。
 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。
 したがって、非居住者となる時までに日本国内で得た給与について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。
 説明を簡単にするために、会社からの給与だけでほかの所得がないサラリーマンを前提とします。
 精算の方法は、毎年12月に行う年末調整と同じ方法です。
 この調整による精算は非居住者となる時までに会社で行います。この調整のためには、次の手続をしてください。
 まず、「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に提出してください。
 この調整で控除する保険料は、非居住者となる時の日までに支払った金額を対象にして計算します。
 次に、今年の初めに提出した「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容に変更がないかをチェックしてください。
 扶養親族などになるかならないかは、出国時の現況で判断します。また、奥さんやご家族に所得があるときは、海外勤務となる年の1年分の所得金額を出国の時の現況で見積もって、配偶者控除や扶養控除が受けられるかどうかの判断をします。
 最後に、配偶者特別控除が受けられる場合は「給与所得者の配偶者特別控除申告書」も併せて会社に提出してください。

(所法2、5、7、85、190、194、195の2、196、所基通85−1、190−1)

各国の税負担

【EU】西欧の所得税、世界で最も高率:財政赤字が背景に=UHY調査

各国の所得税・社会保険料を差し引いた手取り%を年間所得20万ドルと2万5,000ドルのケースで比較した記事を読んだのですが各国でかなりの差があるようです。

各国の手取り率は以下の通り


       20万ドルの場合    2万5,000ドルの場合

         
イタリア     54.1%
オランダ 54.7%
アイルランド    56%
ドイツ       56%           72.6%
ロシア       87% 
フランス                    75%
イタリア                   75.2%
アメリカ     69.9%           90.6%
日本        72%           90.8%


※空白の箇所は記載なし。

日本もこれらの国と比べれば税金が安い印象をうけますね。
ただ所得税だけでなく全ての税負担を考えたらまた違ったランキングにはなりそうですが…

税率が低い国への高額所得者の移転が問題となっているようですがこれだけ手取り額が違ってくれば当然の話なのかもしれませんね。

文責:山下

応接室整理

昨日の豪雨ですべての雨が降りつくしたのか本日は雨の予報を覆してのくもり。
せっかくなので事務所の応接室の整理をしました。

パソコンやロッカー等、使用しないものが多数ありましたのでクライアントにお願いして全て除却!

固定資産として計上されているものは「固定資産除却損」として計上しなければいけないので固定資産台帳を確認しましたが、全て取得時に損金として落としているようなので除却の必要はありませんでした。

古い物になると固定資産台帳に記載されている資産がどれなのかわからなくなるのでそれぞれに固定資産台帳と同じコード番号を付箋か何かでわかるようにしておかなければいけないなと思った応接室の整理でした。

文責:山下 丈也

消費税簡易課税制度選択不適用届出書

 簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする

課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要なことは

皆さんよくご存知なのですが、いったん適用を受けてしまうと簡易課税制度を選択した場合でも、基

準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはでき

ませんから長い間課税売上高が5,000万円を超えていると簡易課税の適用を受けていることを忘れて

しまっていらっしゃることがよくあります。

 ところが、簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額の控除を行う場合には、原則とし

て、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を

提出する必要がありますから、簡易課税の適用を受けられる場合で実額による方が有利であれば

届出で忘れには十分ご注意ください。

(消費税法第37条第1項、消費税法施行規則第17条第1項)

文責:今村 泰之

ホームページ

ホームページを持っている会社が一般的になってきましたね。

それなのに、つくってもらうと結構な金額がかかるものですね。

金額が大きいだけに全額会社の経費におとしていいものか悩ましいですね。

宣伝目的で作っていますから、適宜更新されているのであれば、

経費として処理していいのでしょうが、商品の注文機能等のプログラムを

組み込んでもらったときなどはその部分だけはソフトウエアとして

減価償却により経費に落としていくことになりますのでご注意ください。

文責:今村 泰之

リース取引の取扱い

リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
[平成22年4月1日現在法令等]

 法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借(リース)取引のうち一定のもの(以下「法人税法上のリース取引」といいます。)については、その取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡し(以下「リース譲渡」といいます。)の時にそのリース資産の売買があったものとされます。
 また、法人が譲受人から譲渡人に対する法人税法上のリース取引による賃貸を条件に資産の売買(いわゆるセール・アンド・リースバック取引)を行った場合において、その資産の種類、その売買及び賃貸に至るまでの事情などに照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、その売買はなかったものとされ、かつ、その譲受人(賃貸人)からその譲渡人(賃借人)に対する金銭の貸付けがあったものとされます。

1 法人税法上のリース取引
 法人税法上のリース取引とは、資産の賃貸借(次の2に掲げるものを除きます。)のうち、次の要件のすべてを満たすものをいいます。

(1) リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
(2) 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
 なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。

2 資産の賃貸借から除かれるものの範囲
  土地の賃貸借のうち次に掲げるものは、法人税法上のリース取引の範囲から除かれます。

(1) 法人税法施行令第138条《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるもの
(2) 次に掲げる要件(これらに準ずるものを含みます。)のいずれにも該当しないもの

 イ 賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地が無償又は名目的な対価でその賃借人に譲渡されるものであること。
 ロ 賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。
3 賃貸人等における処理
(1)売買があったものとされる場合
 リース譲渡は長期割賦販売等に含まれます。したがって、その賃貸人は、リース譲渡の日の属する事業年度においてリース譲渡に係る収益及び費用の額を計上する方法(原則的な方法)のほか、通常の延払基準の方法、リース譲渡に係る延払基準の方法又はリース譲渡に係る収益及び費用の計上方法の特例により、リース譲渡に係る収益及び費用の額を計上することが認められています。

(注) リース譲渡に係る収益及び費用の計上方法については、コード5703「リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)」を参照してください。
(2)金銭の貸付けがあったものとされる場合
 法人税法上のリース取引が金銭の貸付けがあったものとされる場合には、その資産の売買により譲受人(賃貸人)が譲渡人(賃借人)に支払った金額は貸付金の額として取り扱われ、譲受人が収受すべきリース料の額の合計額のうちその貸付金の額に相当する金額については、その貸付金の返済を受けた額として取り扱われます。
4 賃借人等における処理
(1) 売買があったものとされる場合
 法人税法上のリース取引が売買があったものとされる場合には、その賃借人は、そのリース資産を自己の資産として次のリース取引の区分に応じて償却します。
 この場合において、賃借人である法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は償却費として損金経理をした金額に含まれます。

 イ 所有権移転外リース取引
 リース期間定額法
 ロ イ以外のリース取引
 資産の種類に応じてその法人が選定している償却方法
 (注)所有権移転外リース取引及びリース期間定額法については、コード5704「所有権移転外リース取引」及びコード5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」を参照してください。
(2) 金銭の貸付けがあったものとされる場合
 法人税法上のリース取引が金銭の貸付けがあったものとされる場合には、その資産の売買により譲渡人(賃借人)が譲受人(賃貸人)から受け入れた金額は借入金の額として取り扱われ、譲渡人が支払うべきリース料の額の合計額のうちその借入金の額に相当する金額については、その借入金の返済額として取り扱われます。
(法法63、64の2、法令48の2、124、131の2、138、平19改正法附則43、44、平19改正法令附則1、法基通7-6の2-1〜7-6の2-12、12の5-1-1〜12の5-2-3)


文責:山下 丈也

植物の耐用年数

皆様GWはどのように過ごされましたか?
私は奥さんの実家である山形に一週間程、お邪魔させてもらいました。

東北ではまだ桜が咲いていたので花見をしたり温泉に入ったりと、とても癒される一週間でした。

時期が短い桜をみながら感傷に浸っていたのですが、ふと桜の木の耐用年数が気になり調べてみることに。

普通であればそんなことは考えないのでしょうがこれも一種の職業病なんですかね…

残念ながら桜の木の耐用年数はなかったのですが他の植物の耐用年数を発見したのでまとめてみました。


かんきつ樹 温州ミカン   6年
      その他     28年
りんご樹  わい化りんご  20年
その他     29年
ぶどう樹  温室ぶどう   12年
その他     15年
なし樹           26年
桃樹            15年
桜桃樹           21年
びわ樹           30年
くり樹           25年
かき樹           36年
あんず樹         25年
すもも樹          16年
いちじく樹         11年
キウイフルール樹      22年
ブルーベリー樹       25年
パイナップル        3年
茶樹            25年
オリーブ樹         25年
つばき樹          25年

等々他にも多数あるのですが種類をみてもわからなかったのでここら辺で。


文責:山下 丈也
 

消費税の改正

 東日本大震災の復興財源として消費税の3%引き上げが有力案として浮上しているようですね。

そればかりか、平成23年度税制改正案でも制度改正が予定されています。

 主なものとして、現状では中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の

基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点

制度が設けられており、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目

及び2期目は原則として免税事業者となります。

これが改正案では課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、その翌期から

課税事業者となるよう免税事業者の要件を見直すようです。つまり設立1期目しか免税事業者に

なれない可能性があります。

この改正はその年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものについて適用する予定

のようです。

 もう一つが、現状では課税売上割合が95%以上の場合には、課税期間中の課税売上げに係る

消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除していますが、

改正案では適用対象者を1年間の課税売上高が5億円以下の事業者に限定することとするようです。

この改正は平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用する予定のようです。

文責:今村 泰之

非課税と不課税

前回は非課税について書きましたが、今回は非課税と不課税の違いを書きたいと思います。

〈不課税取引〉
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。
 これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。
 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

〈非課税取引〉
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。
 例えば、土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などがこれに当たります。


非課税取引と不課税取引では、課税売上割合の計算においてその取扱いが異なります。
 課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。
 非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、これに対して、不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも算入しません。

(消法4、6、30、消令48)

家賃の受取について係争している場合の収益について

家賃の支払いが滞っているため、弁護士を介して債権額の確定をしている。
この場合の受取家賃は収益に計上しなければいけないのか?

という質問を頂きました。
この場合はその係争が解決したときまで収益計上を見合わせる事ができます。

根拠条文は以下の通り。

資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額は、前受けに係る額を除き、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該契約について係争(使用料等の額の増減に関するものを除く。)があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、当該事業年度においてその支払を受けていないときは、相手方が供託をしたかどうかにかかわらず、その係争が解決して当該使用料等の額が確定し、その支払を受けることとなるまでその収益計上を見合わせることができるものとする。(昭55年直法2−8「六」により追加)

(注) 使用料等の額の増減に関して係争がある場合には本文の取扱いによるのであるが、この場合には、契約の内容、相手方が供託をした金額等を勘案してその使用料等の額を合理的に見積もるものとする。


文責:山下 丈也

振替納税の時期ですね

 そろそろ振替納税の時期ですね。平成22年分の確定申告書を提出期限までに提出し終わって

納付のことをすっかり忘れてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 所得税、個人事業者の消費税等の納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日ですが、

振替納税の手続きを行うことで、申告期限と異なる日に納税することも可能です。

ちなみに平成22年分確定申告分の振替日は次のとおりです。

所得税・・・平成23年4月22日(金)
消費税及び地方消費税・・・平成23年4月27日(水)

 ただし、振替納税を初めて利用される場合は、口座振替の依頼書を納税の期限までに

所轄の税務署又は金融機関に提出し、申告期限までに申告書が提出された場合に限り

利用することができるものですから、注意が必要です。

 さらに振替納税以外にも申告書の提出期限と異なる日に納税を可能とする制度に延納があります。

延納には所得税の延納と贈与税の延納があります。

(1) 所得税の延納
 所得税の確定申告分については、平成23年3月15日(火)(振替納税の場合は平成23年4月22日(金))

までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を平成23年5月31日(火)まで

延長することができます。延納期間中は年4.3%の割合で利子税がかかります。

(2) 贈与税の延納
 贈与税については、納税の期限までに金銭により一時に納付することが困難である場合、

その期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出するなど、一定の要件を満たすときには

5年以内の年賦による延納をすることができます。

延納期間中は分納期間ごとに日本銀行が定める基準割引率に応じた割合で利子税

(例えば、日本銀行が定める基準割引率が0.3%である場合には年3.8%)がかかります。

文責:今村 泰之

設計の収益認識基準

設計事務所から長期間にわたって行われる契約に関する収益はどのように認識するのか?
という質問を頂きました。

原則としては役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金に算入するものとされています。
(法人税法 基本通達2-1-5)


しかし、次の場合には収益の認識方法が変わってきます。

(1) 報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2) 例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(注) 技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等の額は、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、その収受した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

(法人税法 基本通達2-1-12)

これらに該当する場合にはその支払いを受けるべき報酬の額が確定する都度、収益として認識しなければいけません。

ただし、特例として支払いを受けることが確定した金額のうち役務の提供が完了するまで又は1年を超える相当の期間が経過するまで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日まで収益計上を見合わせることができるとされています。


今回の案件は、着工から竣工までそれぞれ具体的に報酬の額が区分されていたので、今期に役務の提供が完了している部分は収益に計上し、部分的に役務が完了していなくかつ支払いを受けていないものについては収益を見合わせる事になります。


文責:山下 丈也


 

資本金等が5億円以上の法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について

平成23年度税制改正大綱が決定されました。
変更点は多数あるようですが、23年度の変更点を押さえる前に22年度の税制改正のおさらいです。
以下、国税庁HP抜粋

平成22年度税制改正により、平成22年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度(いわゆる中小企業向け特例措置)については、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人等(注)には適用されません。

(1) 軽減税率
 普通法人の各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率の適用はなく、一律30%となります。

(2) 特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用
 留保金課税が適用されることとなります。

(3) 貸倒引当金の法定繰入率
 一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額の計算において、法定繰入率の選択は行えず、貸倒実績率により計算することとなります。

(4) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
 定額控除制度の適用はできず、支出する交際費等の額の全額が損金不算入となります。

(5) 欠損金の繰戻しによる還付制度
 解散、事業の全部の譲渡など一定の事実が生じた場合の欠損金を除き、この制度による還付の請求は行えません。


文責:山下 丈也
手数料ゼロで会社設立<東京>:選べる特典付、資金調達も強力バックアップ

起業・創業無料相談実施中

お問い合わせフォーム

貴方の夢である「起業」についてどんな事でも結構です、どうぞお気軽にご相談ください。

コラム

事業所案内

アイリス税理士法人

〒141-0031
東京都品川区西五反田
二丁目29番5号
日幸五反田ビル5階
TEL 03-5436-3737
FAX 03-5436-3740

主なサポート地域

<東京>

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、葛飾区、江戸川区、目黒区、 大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区

<東京近郊>

千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
<< 2015年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
アイリス税理士法人・東京事務所 〒141-0031 東京都品川区西五反田 二丁目29番5号 日幸五反田ビル 5階 TEL:03-5436-3737 FAX:03-5436-3740