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従業員に社宅を貸す場合

従業員に社宅を貸す場合はいくらか従業員から貰わなければいけないのでしょうか?
という質問を受けました。

社宅を貸す場合には賃料相当額の50%以上を従業員から徴収しなければいけません。

賃料相当額とは次の金額の合計額となります。

1.その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%

2.12円×その建物の総床面積/3.3

3.その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%


これらの金額を算定しなければいけないので固定資産税の課税標準額の確認が必要です。

この賃料相当額を徴収しなければ賃料相当額を給与とみなして課税されてしまうので注意が必要です。


文責:山下 丈也

移転価格税制

今日は移転価格税制について。

原発等の影響もあり日本の消費が滞っている昨今。
この状況をなんとか打破しようと海外への進出を考えているという話を最近よく耳にします。

海外への進出方法にもよるのですが、次の場合は注意が必要です。

1.子会社として海外法人を設立する場合
2.実質的支配がある場合

この場合の取引については取引に恣意性が介入する可能性があることから「移転価格税制」という特殊な税金がかかります。

先ほどあげたような海外会社との取引については実質に売買された金額でなく、第三者間で取引されている金額(以下「独立企業間価格」という)と同様の金額で取引されたものとして取り扱われます。

例をあげてみましょう。

次の車を海外の子会社に販売した場合。

取引価格      500千円
独立企業間価格  1,000千円
仕入価格      200千円

この場合通常の取引であれば
取引価格 500千円 − 仕入価格 200千円 = 利益 300千円
となり300千円に法人税が課税されます。

ただし、取引先と先ほどあげた関係がありますと次のように扱われます。
独立企業間価格 1,000千円 − 仕入価格 200千円 = 利益 800千円
として800千円に課税される事になるのです。

税務調査でこの事実が発覚すると過少申告加算税・延滞税等、余計な税金がかかってくるのでこのような会社との取引は独立企業間価格を踏まえての価格決定を行って下さい。

文責:山下 丈也


必ず支払う税金

会社の業績に関係なく支払う税金があります。
都道府県に事務所・事業所・寮・保養所がある法人に均等割という名称で課税されます。
支払い先は都道府県と市町村の2つです。
ただし、東京の特別区については合わせて都に納付する事になっているので注意が必要です。

以下、東京特別区の均等割額です。

資本金等の額          従業員数
1千万円以下        50人以下   7万円
              50人超  14万円
1千万円超〜1億円以下   50人以下  18万円
50人超  20万円

1億円超〜10億円以下   50人以下  29万円
  50人超  53万円

10億円超〜50億円以下  50人以下  95万円
              50人超  229万円

50億円超〜        50人以下 121万円
              50人超 380万円

毎年必ず支払わなければいけない税金となってきますので資本金を増資する際には均等割の事も頭に入れて置いたほうがいいかと思われます。

文責:山下 丈也

グレーゾーン金利へ課された法人税の還付請求

還付請求について興味深い記事が。

以下産経新聞抜粋。

■国税当局どう判断 最高裁判決で元専務への約2千億円の贈与税などの還付が決まった消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)が今度は、国税当局に1千億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが分かった。違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要があるというのが武富士側の主張だ。還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。「武富士の請求に対し、国税当局がどう判断するのか見守りたい」。業界全体に関係するだけに、別の消費者金融大手幹部も還付の可否に強い関心を寄せている。

 武富士は過去に、利息制限法(15〜20%)の上限を超える「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上した。しかし、平成18年の最高裁判決で、グレーゾーン金利部分が無効と判断され、利息の返還請求が相次ぎ、経営が急速に悪化した。それまではグレーゾーン部分も含めて、法人税を払っていたため、グレーゾーン部分が「違法」ということになれば、その部分の法人税は払いすぎたことになると主張。過去10年さかのぼって払い戻しを求めている。還付請求額は公表されていないが、「1千億円規模になる可能性がある」(業界関係者)という。

 税法では計算に誤りがあった場合や正当な理由があると認められれば税金は還付される。しかし、国税OBは「今回の武富士の場合、利用者への過払い利息の返済債務が最終的にまだ確定していない」として還付要件を満たしていないとの見方を示唆している。ただ、正当な理由がないとして却下されれば、武富士側は還付訴訟も視野に対応。そうなった場合、「国側に(法人税の過払いによる)不当利得が生じていると判断されれば、還付もあり得る」と話す税務関係者もいる。

 武富士に対する過払い利息の支払い請求件数は2月末時点で、約77万6千件に上り、最終的には約100万件に達する可能性もあり、請求額が1兆円を超える可能性も指摘されている。請求額が膨らめば、1人当たりの返済資金も不足する。業界関係者は「利用者にとって国税当局から法人税が還付されることは望ましい」と話すが、国税当局は税法などで厳格に判断するため、その対応に注目が集まっている。


過去10年が妥当かどうかは置いといて確かに「グレーゾーン部分」が違法なのであればこれに対して税金を課税するのもおかしな話。

どのような判決が下るか今後に注目です。

扶養控除の見直し

 今年も確定申告が終わりましたね。昨年度分は納税が出なかった方も本年度はいくらかは

納税することになると思われます。

というのも既にご存知の方も多いでしょうが、以下のとおり扶養控除の見直しが平成23 年分の

所得税から適用されるからです。

 扶養控除の見直し

⑴ 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が

廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16 歳以上の

扶養親族とされました(所法2、84、平成22 年所法等改正法附則5)。

⑵ 年齢16 歳以上19 歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25 万円)が

廃止され、扶養控除の額が38 万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、

扶養親族のうち年齢19歳以上23 歳未満の扶養親族とされました

(所法2、84、平成22 年所法等改正法附則5)。

⑶ 扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者

である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置に代えて、

同居特別障害者に対する障害者控除の額が75 万円(改正前:40 万円)に引き上げられました

(所法79、旧措法41 の16、平成22 年所法等改正法附則5)。

文責:今村 泰之

提出期限

平成22年分の所得税の確定申告書の提出期限が近づいていきましたね。

そのことばかりに気をとられがちですが、例えば以下のような手続きも

同日が提出期限となりますのでご注意ください。

1.所得税の青色申告承認申請手続

[概要]
青色申告の承認を受けようとする場合の手続きです。

[手続根拠]
所得税法第144条、所得税法第166条

[手続対象者]
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方

[提出時期]
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。
ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。
 その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
 その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
 その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

2.所得税の更正の請求手続

[概要]
確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きです。

[手続根拠]
国税通則法第23条、所得税法第152条、所得税法第153条

[手続対象者]
計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方

[提出時期]
国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から1年以内(確定申告の必要がない方が、確定申告の必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合は、その申告書を提出した日から1年以内)に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

文責:今村 泰之


公的年金等の源泉徴収票

個人の確定申告をする際、よく無くしてしまったという事を聞く書類が
「公的年金等の源泉徴収票」です。

もし無くされてしまった場合については

こちらのサイトで再発行の手続きができますので再発行してください。
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/gensen/index.html

尚、お手元に届くには一週間ほどかかるようなのでお早目にお問い合わせお願いします。

文責:山下 丈也

所得税の青色申告

会社の役員をされている方は給与だけでなく別に不動産の収入があるかたも

多いのではないでしょうか。

法人は青色申告でも個人では青色申告をされていない方のほうが多いようです。

青色申告ができるのであれば色々な得点があるので検討する価値はあると思います。

青色申告の特典には以下のものがあります。

1.青色申告特別控除
 不動産所得や事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告をされている方で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記を言います。)により記帳している方については、最高65万円を差し引くことができます。
 正規の簿記の原則による記帳ではなく、簡易な帳簿による記帳であっても、青色申告制度の適用を受けることが可能ですが、この場合、青色申告特別控除は、最高10万円となります。

2.青色事業専従者給与の必要経費算入
 青色申告をされている場合には、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与については、仕事の内容や従事の程度等に照らして適正な金額である場合には、その支払った金額を必要経費に算入することができます。
ただし、この特典を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
〈参考〉
 白色申告の場合、配偶者や親族に支払った給与を必要経費に算入することができませんが、事
業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円を必要経費として差
し引くことができます。
 
3.純損失の繰越しと繰戻し
 青色申告をされている場合、事業所得等に損失が生じたときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって各年分の所得から差し引くことができます(純損失の繰越し)。
 また、前年も青色申告をされている場合は、損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税
の還付を受けることもできます(純損失の繰り戻し)。
ただし、損失が生じた年分の確定申告書を確定申告期限までに提出する必要があります。

 青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得及び山林所得のある方です。
 青色申告をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。

所得税の青色申告承認申請書
 事業所得、不動産所得、山林所得がある方で、青色申告をしようとする場合に必要な申請書です。
 青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から2ヶ月以内)

青色事業専従者給与に関する届出書
 青色申告をしている方(その年に新たに青色申告承認申請書を提出した方も含みます。)で、その事業に専ら従事している配偶者や親族で一定の要件に該当する者(青色事業専従者)に支払う給与について、必要経費に算入するために必要な届出書です。
 青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が仕事の内容や従事の程度等に照らして適正な金額である場合には、届出書に記載した範囲内でその支払った金額を必要経費に算入することができます。
 なお、当初記載した専従者給与の金額を変更する場合には、遅滞なく変更届出書を提出する必要があります。
 青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、事業を開始したり、新たに青色事業専従者がいることになった場合は、その事業開始等の日から2ヶ月以内)

青色申告をされている方は、日々の取引の状況を記録(記帳義務)し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存(保存義務)する必要があります。
 なお、青色申告の方の帳簿書類の保存期間はつぎのとおりです

帳簿 7年
決算関係書類 7年
現金預金取引等関係書類 7年
その他の書類5年

文責:今村 泰之

不動産の収益認識基準

商品等の販売による収益の認識については販売基準を採用します。

不動産の販売の場合はどうでしょうか。

売買契約を結んだ日、所有権移転の登記が済んだ日、売買金額すべてを受け取った日など収益を認識してよさそうなタイミングが複数ありますが実際の取扱いは次の通りです。

原則は所有権移転の登記が済んだ日(引渡日)です。
ただし、例外として譲渡に関する契約を結んだ事業年度に収益として認識している時は売買契約を結んだ日で収益を認識する事もできます。


不動産の売買については扱う金額も大きいのでどちらの基準で収益を認識するかぜひご検討を。


文責:山下 丈也

サラリーマンの確定申告

サラリーマンは確定申告はしないと思われがちですが、確定申告が必要な方もいあます。
 大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
 しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの

(所法121、174、所令262の2、298、所基通121−5、措法3、8の5、37の11の5、41の10、41の12、災免法2、3)

扶養控除の見直し

 年末調整が終わってほっと一息と思っていいらっしゃる給与計算担当者の方も

いらっしゃるのではないでしょうか?

そのせいか分かりませんが、1月分の給与支給の資料をいただくとやはりというか源泉所得税の

徴収誤りが多く見受けられました。

今年1月以降に支給する給与から扶養控除が変わったことがまだ周知されていないようですね。

扶養控除については以下のように改正が行われていますのでご注意ください。


(1)年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16 歳以上の扶養親族とされました(所法2、84、平成22 年所法等改正法附則5)。

(2)年齢16 歳以上19 歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25 万円)が廃止され、扶養控除の額が38 万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23 歳未満の扶養親族とされました(所法2、84、平成22 年所法等改正法附則5)。

(3)扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75 万円(改正前:40 万円)に引き上げられました(所法79、旧措法41 の16、平成22 年所法等改正法附則5)。

文責:今村 泰之

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書の支払期限は過ぎてしまいましたが、来年に向けて知っておいて

損はありませんよ。

では支払調書の最後は 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」です。

 支払調書を提出しなければならない者は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人です。
 ただし、不動産業者である個人のうち、建物の貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者については、提出義務がありません。
 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年の支払金額の合計が15万円を超えるものです。
 この15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
 この支払調書の提出枚数は、原則として1枚です。

 なお、「不動産の使用料等の支払調書」のあっせんをした者欄及び「不動産等の譲受けの対価の支払調書」のあっせんをした者欄にすでに記載して提出している場合は、この支払調書の提出を省略できます。

(所法225、所令352、所規90、所規別表第5(26)、所基通26−1、平元・3直料2−2)

文責:今村 泰之

社員旅行について

社員旅行について質問がありましたので今回は社員旅行について。
社員旅行について所得税では次のように定めています。


従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。

(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。
 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

ただし、上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。
 なお、次のようなものについては、ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。

(1) 役員だけで行う旅行

(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行

(4) 金銭との選択が可能な旅行


国税庁HP抜粋


文責:山下 丈也

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産の賃借と違って売買を行うことはあまりないでしょうから、

それだけに報告を忘れることも多いのではないでしょうか。

不動産を買った際にはご注意ください。

「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を提出しなければならない者は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。
 ただし、不動産業者である個人のうち、建物の貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は、提出義務がありません。
 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年の支払金額の合計が100万円を超えるものです。
 この100万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
 なお、不動産等の譲受けには、売買のほか、交換、競売、公売、収用、現物出資等による取得も含まれます。
 また、不動産等の譲受けの対価のほかに補償金が支払われるものについては、支払調書の摘要欄に次の区分による補償金の種類と金額を記載してください。

(1) 建物等移転費用補償金

(2) 動産移転費用補償金

(3) 立木移転費用補償金

(4) 仮住居費用補償金

(5) 土地建物等使用補償金

(6) 収益補償金

(7) 経費補償金

(8) 残地等工事費補償金

(9) その他の補償金

 この支払調書の提出枚数は、原則として1枚です。

(所法225、所令352、所規90、所規別表第5(25)、所基通26−1、平元・3直料2−2)

文責:今村 泰之

給与から預かった源泉所得税

今日は源泉所得税の納期限の特例を適用している法人の

源泉所得税の納付期限ですね。

年明け早々の納税は資金繰りを圧迫しますが、預かったものだからと

あきらめるしかないですね。

納期限の「特例」というように納付の方法や期限には原則があり、

以下のようになっています。

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

 しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
 これを納期の特例といいます。

 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

 この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(以下「納期の特例申請書」といいます。)を提出することが必要です。
 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

 税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
 この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

 さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。
 この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。


(1) その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと

(2) その年の7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納めること

 なお、これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

(所法183、216、217、措法41の6、通法10、通令2)

文責:今村 泰之


家賃に関する支払調書

最近では事務所家賃もずいぶん値下がりしていますね。

事業所は法人や代表者の所有という方もいらっしゃるでしょうが、

賃借している方は不動産の賃借料などの支払調書の提出が必要です。

不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない者は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。
 ただし、不動産業者である個人のうち、建物の貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者は、提出義務がありません。

 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年の支払金額の合計が15万円を超えるものですが、法人に支払われる不動産の使用料等については、権利金、更新料等以外のものは支払調書の提出は不要です。
 したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。

 この15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
 不動産の使用料等には、土地、建物の賃借料だけでなく、次のようなものも含まれます。

(1) 地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金、礼金

(2) 契約期間の満了、あるいは借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料

(3) 借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料

 また、催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、支払調書を提出する必要があります。
 この支払調書の提出枚数は、原則として1枚です。

文責:今村 泰之

退職金に関する法定調書

最近の不況で、整理解雇を行う会社も多いのではないでしょうか

解雇の際に支払った解雇予告手当は給与ではなく退職金扱いになりますから

給与所得の源泉徴収票と同様に退職所得の源泉徴収票を渡すことをお忘れなく。

ところで、退職金に関する法定調書は以下のように規定されています。

 「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者は、退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与を支払った者です。
 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この場合には「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は提出する必要はありません。

 「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、その年に支払の確定した退職手当等についてすべての受給者分を作成することになっています。しかし、このうち税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員であるものだけですから、役員以外の従業員の分は提出する必要はありません。この場合の役員には相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。

 なお、「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりませんが、受給者に交付する「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」とは1枚で両方を兼ねる仕組みになっています。
 「退職所得の源泉徴収票」の受給者への交付は、あらかじめ受給者の承諾を得ている場合等一定の要件の下、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することができます。
 しかし、電磁的方法により提供した場合でも、受給者から請求があるときは、書面により交付しなければなりません。
 また、市区町村へ提出する「特別徴収票」の提出先は、受給者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村となります。

 次に、提出枚数の説明をします。
 税務署へ提出する「退職所得の源泉徴収票」の提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。
 なお、市区町村へ提出する「特別徴収票」は、1枚提出してください。

(所法226、所規94、所規別表第6(2)、相法59、相規30)

文責:今村 泰之


報酬に関する法定調書

給所得の源泉徴収票と違って必ず提出する必要があるものではありませんが、

報酬などの支払いのある法人は提出漏れがないか注意が必要です。

報酬などに関しては以下のように規定されています。

 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない者は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。

 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、次のようになっています。

(1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレーのホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

(2) 馬主に支払う競馬の賞金については、その年の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払いを受けた者に係るその年中のすべての支払金額

(3) プロ野球の選手などに支払う契約金については、その年の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの

(4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が5万円を超えるもの

(5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

 提出範囲の金額については、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
 なお、個人以外の者に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収の対象とならない報酬・料金等についても、支払調書の提出範囲に該当する場合には支払調書を提出する必要があります。

文責:今村 泰之

法定調書の詳細

法定調書について概要をご説明しましたが、個別に見ていくと

かなりややこしいですね。

以下では給与の支払いがあれば必ず提出することになる給与所得の源泉徴収票にいて説明します。

「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっていますが、税務署に提出するものは、次のものに限られています。

1 年末調整をしたもの
(1) 法人の役員については、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。

(2) 弁護士、司法書士、税理士等については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの

(3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの

 なお、上記(2)の弁護士等に対する支払いは、給与等として支払っている場合の提出範囲ですので、報酬として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出することとなります。

2 年末調整をしなかったもの
(1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税の源泉徴収の猶予を受けた者については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
 ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの

(2) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの

(3) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかった者で、給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の金額が50万円を超えるもの

 なお、「給与所得の源泉徴収票」は、提出範囲にかかわらず、その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

(注) あらかじめ支払を受ける者の承諾を得る等一定の要件の下、書面による交付に代えて、給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することもできます。

 また、市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に提出する者の範囲と異なり、すべての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。
 提出枚数については、次のようになっています。
 税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票」の提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。
 また、市区町村に提出する「給与支払報告書」は、同じものを2枚提出してください。

(所法226、所規93、所規別表第6(1))

文責:今村 泰之


法定調書とは

年明け早々あいさつ回りが一段したと思いきや、年末調整などの結果を受けて

税務署へ法定調書の提出が必要です。

年末調整は従業員へ源泉徴収票をわたして終わりではないんですね。

さて、法定調書とは所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。

 なお、地方税法において提出が義務づけられている「給与支払報告書」及び「特別徴収票」は、それぞれ「給与所得の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票」と記載内容が同じであるため、原則として規格と様式を統合して印刷されています。
 主な法定調書の提出義務者は、次のとおりです。

1 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等の支払をする者です。

2 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者です。
 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票は提出する必要はありません。

3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする者です。

4 「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人です。

6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人です。

 以上の法定調書の提出期限は、例外的な場合を除き、その年の翌年1月31日となっており、また、その提出先は、「給与支払報告書」及び「特別徴収票」を除き、支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署となります。
 法定調書を税務署へ提出する場合には、それぞれの法定調書ごとに合計表を添えて提出することになっていますが、上記の6種類の法定調書の合計表は1枚の様式にまとめられています。この場合、税務署へ提出する法定調書がない場合には、「(摘要)」欄に「該当なし」と記載の上、提出します。
 「給与支払報告書」の提出先は、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村、「特別徴収票」の提出先は、その年の1月1日現在の住所地の市区町村になります。
  なお、「給与支払報告書」を市区町村へ提出する場合には、「給与支払報告書(総括表)」を添えて提出します。
 税務署に提出する法定調書は、届出書の提出等所定の手続により書面による提出に代えてインターネットを利用したe−Tax(国税電子申告・納税システム)やパソコンで作成した法定調書データを記録した光ディスク等(光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクをいいます。)により提出することもできます。

 (所法225〜228の4、所規97の4、所規別表第五(一)〜九(二)、所基通26−1、相法59、相規30、31、相規別表五〜八号書式、措法29の2、37の11の3、41の12、41の15の2、措規18の13の5、19の6、19の10、措規別表第六(一)、(二)、七(一)、九(三)、(四)、九の二、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に係る法律4、同規10、11)

文責:今村 泰之


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