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源泉所得税の納付

そろそろ給与から源泉徴収した所得税の納付期限となりますね。

源泉所得税の納付については以下のように規定されています。

源泉徴収をした所得税の納付

1 納付期限
 源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税は、源泉徴収の対象となる所得
を支払った月の翌月10日までに納付しなければならないことになっていま
す(所法181ほか)。ただし、非居住者又は外国法人に対し国外において国
内源泉所得を支払った場合に源泉徴収をした所得税の納付期限は、その支
払った月の翌月末日とされるなど(所法212A、措法6A、9の6D、42@)、
一定の場合には例外があります。
 なお、この納付期限の日が、日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる
場合には、その休日明けの日が納付期限となります(国税通則法10A、同
施行令2A)。この納付期限までに納付されない場合には、源泉徴収義務者
は延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことになります
(国税通則法60、67、68)。

2 納期の特例
 給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、納付
手続を簡単にするために、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金につい
て源泉徴収をした所得税を次のように年2回にまとめて納付する、納期の
特例の制度が設けられています(所法216)。
 源泉所得税の区分及び納付期限
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額
翌年1月10日(納期限の特例の届出書を提出している者で一定の要件を満たす者について
は翌年1月20日)
 納期の特例の適用を受けるためには、所轄税務署長に「源泉所得税の納
期の特例の承認に関する申請書」を提出して承認を受けることが必要です
(所法217)。この承認申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税
務署長から承認又は却下の通知がない場合には、その申請月の翌月末日に
おいて承認があったものとされ、申請月の翌々月の納付分からこの特例が
適用されます(所法216、217D)。
 なお、納期の特例の適用を受けるための申請書は、いつでも提出するこ
とができます。

 また、納期の特例の承認を受けている者が7月から12月までの間に源泉
徴収をした所得税の納期限を翌年1月20日とする納期限の特例の適用を受
けるためには、その年12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の
特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出することが必要です(措法41
の6@)。
 この場合、届出書を提出した年及びその後の各年において、次のいずれ
かに該当する事実があるときは、この納期限の特例の適用はなく、その年
7月から12月までの間に源泉徴収した所得税の納期限は、翌年1月10日と
なります(措法41の6A)。
⑴ その年12月31日において源泉所得税の滞納があること。
⑵ その年7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日ま
でに納付しなかったこと。
(注)1 納期の特例の対象は、次に掲げる源泉所得税に限られます(所法216)。
 ⑴  給与及び退職手当(非居住者に支払ったこれらのものを含みます。)に
ついて源泉徴収をした所得税
 ⑵  弁護士(外国法事務弁護士を含みます。)、司法書士、土地家屋調査士、
公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、
建築士等に支払った所得税法第204条第1項第2号に掲げる報酬・料金に
ついて源泉徴収をした所得税

文責:今村 泰之

法人を作った際の届出書類その2

法人を作ってすぐには消費税を納める必要はありませんが、

消費税の提出書類は事前に行う必要があるのでどんな手続きがあるのか

知っておくことは重要です。

消費税法では以下のように定めれれています。

事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合及び承認又は許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。

 届出を要することとされているもののうち主なものは、次のとおりです。

消費税課税事業者届出書(第3号様式)
基準期間における課税売上高が1千万円超となったとき 事由が生じた場合速やかに

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)
基準期間における課税売上高が1千万円以下となったとき 事由が生じた場合速やかに

消費税簡易課税制度選択届出書(第24号様式)
簡易課税制度を選択しようとするとき 選択しようとする課税期間の初日の前日まで(注4)(注5)(注7)

消費税簡易課税制度選択不適用届出書(第25号様式)
簡易課税制度の選択をやめようとするとき(注1) 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで(注4)(注7)

消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)
免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき 選択しようとする課税期間の初日の前日まで(注4)(注5)(注7)

消費税課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)
課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき(注2) 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで(注4)(注7)

消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)
課税期間の短縮を選択又は変更しようとするとき 短縮又は変更に係る期間の初日の前日まで(注4)(注6)

消費税課税期間特例選択不適用届出書(第14号様式)
課税期間の短縮の適用をやめようとするとき(注3) 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで(注4)

消費税の新設法人に該当する旨の届出書(第10−(2)号様式)
基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上であるとき 事由が生じた場合速やかに
 ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要

(注1) 消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、原則として、適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出することができません。
ただし、災害その他やむを得ない事由が生じたことにより被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、簡易課税制度を選択する必要がなくなった場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間等から簡易課税制度の適用をやめることができます。

(注2) 消費税課税事業者選択届出書を提出した場合には、原則として、適用を開始した課税期間の初日から2年(一定の要件に該当する場合には3年。詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」をご参照ください。)を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出することができません。

(注3) 消費税課税期間特例選択届出書を提出した場合には、原則として、適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出することができません。

(注4) 提出期限等が課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。
ただし、これらの届出書が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。

(注5) 事業を開始した日の属する課税期間から消費税簡易課税制度選択届出書又は消費税課税事業者選択届出書に係る制度を選択する場合には、これらの届出書をその事業を開始した日の属する課税期間の終了の日までに提出すれば、その課税期間から選択することができます。

(注6) 事業を開始した日の属する課税期間から、課税期間の短縮の特例制度を選択する場合には、消費税課税期間特例選択届出書をその事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その期間から選択できます。

(注7) やむを得ない事情があるため、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合には、提出できなかった事情などを記載した申請書を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出し、承認を受けることにより、その課税期間の初日の前日にこれらの届出書を提出したものとみなされます。

文責:今村 泰之


法人を作った際の届出書類

法人を作って安心してしまう方が多いのではないかと思いますが、

法人を作った後は、税務署その他の役所に書類の届出でが必要です。

税務署に関しては次の届出書の提出をしなければなりません。

ちなみに、以下の届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページからもダウンロードすることができます。

(1) 法人設立届出書
内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ 定款等の写し
ロ 設立の登記の登記事項証明書
ハ 株主等の名簿の写し
ニ 設立趣意書
ホ 設立時の貸借対照表
ヘ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

(2) 源泉所得税関係の届出書

(3)  消費税関係の届出書

また法人を作った場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1) 青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

(2) 棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3) 減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも設立第1期とは、限りません。)の確定申告書の提出期限までです。

(法法122、148、法令29、51、119の5、法規63)

文責:今村 泰之


住宅に関する現物給与

現物給与の最後にもっとも関心の高い住宅に関する規定について述べていきます。

1 住宅等の貸与
(イ) 使用人に対する社宅や寮等の貸与
 使用者が、使用人に対して無償又は低額の賃貸料で社宅や寮等を貸与することにより供与する経済的利益については、次の算式により計算した賃貸料相当額とその使用人から徴収している賃貸料の額
との差額が給与所得とされます(所令84の2、所基通36−41、36−45)。
 ただし、使用人から徴収している賃貸料が次の算式による賃貸料相当額の50%以上である場合に  は、その差額については課税されません(所基通36−47)。

〔賃貸料相当額の計算式〕
賃貸料相当額(月額)=その年度の家屋の固定資産税の課税標準額× 2/1,000+12円×その家屋の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)+ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額× 2.2
/1,000
(注)@  他から借り受けた住宅等を社宅や寮として使用人に貸与する場合の賃貸料相当額も、この     算式によって計算します。
   A  固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂後の課税標準額が現に賃     貸料相当額の計算の基礎になっている課税標準額に比して20%以内の増減にとどまるとき     は、強いて賃貸料相当額の改訂を要しないこととされています(所基通36−46)。
   B  業務に関する使用部分等がある社宅等の賃貸料相当額については、次の(ロ)のCの取扱いを     参照。
(ロ) 役員に対する社宅等の貸与
 使用者が、役員に対して無償又は低額の賃貸料で社宅等を貸与することにより供与する経済的利益については、原則として次のように取り扱われます(所令84の2、所基通36−40)。
 @ 使用者所有の社宅等を貸与している場合
 次の算式により計算した賃貸料相当額とその役員から徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされます。
〔賃貸料相当額の計算式〕
賃貸料相当額(月額)={その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12/100(木造家屋以外の家屋については10/1000 )+ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6/100}×1/12
(注)1  この場合の「木造家屋以外の家屋」とは、その家屋の耐用年数が30年を超える住宅用の建     物をいいます。
   2  固定資産税の課税標準額が改訂された場合には、その改訂後の課税標準額に基づく固定資     産税の第1期の納期限の翌月分の賃貸料から、その改訂後の課税標準額によって賃貸料当     額を計算することになります(所基通36−42⑵)。
 A 他から借り受けた住宅等を貸与している場合
 使用者が他から借り受けた住宅等を社宅として役員に貸与している場合は、使用者が支払う賃借料の額の50%相当額とその社宅等につき@の算式により計算した賃貸料相当額のうち、いずれか多い金額がその社宅等の賃貸料相当額とされ、この金額とその役員から徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされます(所基通36−40)。
 B 貸与している社宅等が小規模住宅である場合
 役員に貸与している社宅等の床面積(2以上の世帯を収容する構造の家屋については、1世帯とし て使用する部分の床面積)が132平方メートル(木造家屋以外の家屋については、99平方メール) 以下である場合には、@及びAにかかわらず、使用人に対する社宅等の貸与の場合と同様の算式(上記(イ)の算式)によって計算した賃貸料相当額と、その役員から徴収している賃貸料の額との差 額が給与所得とされます(所基通36−41)。
(注)  敷地だけを貸与している場合には、上記(ロ)@の算式により地代相当額を計算します。
 C 業務に関する使用部分等がある社宅等の賃貸料相当額
 @、A又はBにより賃貸料相当額を計算する場合において、その社宅等が次に掲げるものに該当す るときは、賃貸料相当額はその使用状況を考慮して定めることになりますが、使用者がその社宅等 につきそれぞれ次の金額を賃貸料として徴収しているときは、その徴収している金額をその社宅等 の賃貸料相当額として差し支えないことになっています(所基通36−43)。
㋑ 使用者の業務に関する使用部分がある住宅等
 @、A又はBにより計算した賃貸料相当額の70%以上に相当する金額
㋺ 単身赴任者のような人が一部を使用しているにすぎない住宅等
その住宅等につき@、A又はBにより計算した賃貸料相当額× 50(平方メートル)/その家屋の総床面積(平方メートル)
(注)  使用人の社宅について、使用者の業務に関する使用部分がある場合や単身赴任者に一部を使用するにすぎないものを貸与していることは極めて稀であると考えられますが、そのような場合でも、その使用状況を考慮して、㋑又は㋺の取扱いを適用することになります。
 D 貸与している住宅等がいわゆる豪華役員社宅である場合
 役員に貸与している住宅等が社会通念上一般に貸与されている住宅等と認められないいわゆる豪華な役員社宅である場合の通常の賃貸料の額は、@、A又はBの賃貸料相当額の計算式によらず、その住宅等の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額(その住宅等が一般の賃貸住宅である場合に授受されると認められる賃貸料の額)とされています。
 その住宅等が、社会通念上一般に貸与されている住宅等に該当するかどうかについては、家屋の床面積(業務に関する使用部分等がある場合のその部分を除きます。)が240平方メートルを超える
もののうち、その住宅等の取得価額、支払賃貸料の額、内外装その他の設備の状況等を総合勘案して判定します(平7課法8−1)。
(注) 家屋の床面積が240平方メートル以下の住宅等であっても、
  @ 一般の住宅等に設置されていないプール等の設備等があるもの
  A 役員個人の嗜好等を著しく反映した設備等を有するもの
  などは、いわゆる豪華な役員社宅に該当します。
(ハ) 無償返還の届出がある場合の賃貸料相当額
 使用者が役員等に対し、これらの者の居住の用に供する家屋の敷地を貸与した場合において、法人税基本通達13−1−7の規定により、その敷地を将来その役員等が無償で返還することとしていると
きは、その土地についての賃貸料相当額は、上記イ又はロにかかわらず、法人税基本通達13−1−2に定める相当の地代の額となります(所基通36−45の2)。
 なお、法人税基本通達13−1−2に定める相当の地代の額は、その土地の更地価額に対しておおむね年6%相当額とされています(平元直法2−2、平3課法2−4改正)。
(ニ) 社宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算
 使用者が社宅等を貸与したすべての役員又は使用人から、その貸与した社宅等の状況に応じてバランスのとれた賃貸料を徴収している場合で、その徴収している賃貸料の額の合計額が、役員又は使用人の別に応じ、それぞれ貸与したすべての社宅等につき上記(イ)又は(ロ)により計算した賃貸料相当額の合計額(使用人に貸与した社宅等については、その賃貸料相当額の合計額の50%相当額)以上であるときは、これらの役員又は使用人が社宅等の貸与により受ける経済的利益はないものとして、課税されません(所基通36−44、36−48)。
 この場合、使用人に貸与したすべての社宅等につき一括して賃貸料相当額の合計額を計算することが困難なときは、1か所又は数か所の事業所等ごとに計算して差し支えないことになっています(所基通36−48)。
 なお、役員及び使用人に貸与した社宅を合わせてプール計算することはできませんし、役員社宅のなかに、いわゆる豪華役員社宅に該当するものがある場合には、その社宅を含めてプール計算をする
こともできません。
(ホ) 職務上の必要に基づく社宅等の貸与
 使用人に対して社宅や寮等を無償で提供している場合であっても、その社宅や寮等が、その職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者がその人の居住する場所として指定したものであるときは、その使用人がその社宅や寮等の貸与を受けることによる経済的利益については、課税されないことになっています(所法9@六、所令21四)。
具体的には、次のようなものがこれに該当します(所基通9−9)。
@ 船舶乗組員に対し提供する船室
A 常時交替制により昼夜作業を継続する事業場において、その作業に従事するため、常時早朝又は深夜に出退勤をする人に対し、その作業に従事させる必要上提供する家屋又は部屋
B 通常の勤務時間外においても勤務することを常例とする看護師、守衛等その職務の遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な人に対し、その職務に従事させる必要上提供する家屋又は部屋
C 次に掲げる家屋又は部屋
㋑ 早朝又は深夜に勤務することを常例とするホテル、旅館、牛乳販売店等の住み込みの使用人に対し提供する部屋
㋺ 季節的労働に従事する期間その勤務場所に住み込む使用人に対し提供する部屋
㋩ 鉱山の掘採場(これに隣接して設置されている選鉱場、製錬場その他の附属設備を含みます。)に勤務する使用人に対し提供する家屋又は部屋
㋥ 工場寄宿舎その他の寄宿舎で事業所等の構内又はこれに隣接する場所に設置されているものの部屋

2 住宅取得資金の貸付け等による経済的利益等
 使用人が受ける次の経済的利益等については、住宅対策の見地から
原則として課税されないことになっています。
 ただし、これらの経済的利益等が使用人に通常支給すべきであったと認められる給与や退職手当に代えて支払われたと認められる場合や、その経済的利益等を受ける人が法人の役員やその親族、使用者である個人の親族又はこれらの人の特殊関係者である場合には、この課税の特例は適用されません(措法29、措令19の2、措規11の2)。
(注)  平成22年度の税制改正により、この特例は平成22年12月31日の適用期限の到来をもって廃止することとされました。 なお、平成22年12月31日以前に使用者から住宅資金の貸付け等を受けて
いる人に対しては、廃止前の特例を引き続き適用するための所要の経過措置が講じられています(平22改正法附則58、平22改正措令附則14、平22改正措規附則7)
イ 低い金利による住宅取得資金の融資
 使用人が、自己の居住の用に供する住宅や宅地(以下これらを「住宅等」といいます。)の取得に要する資金に充てるために、使用者から使用人である地位に基づいて、無利息又は低い金利により資
金を借り受けた場合の経済的利益
 ただし、上記の経済的利益のうち、無利息又は年1%未満の利率で借り受けたものについては、次の算式により計算した金額について所得税が課されます。
住宅取得資金につき年1%の利率により計算した利息相当額− 住宅取得資金について支払う利息の額= 課税される金額
 また、いわゆる住宅資金の借換えを行う場合において、その新たな借入れが従前の住宅資金の借入金を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、この借換え後の借入金による資金を住
宅等の取得に充てるとしたならば上記の住宅等の取得に要する資金に該当することとなるときは、この借換え後の借入金に係る経済的利益についても上記の課税の特例制度が適用されます(措通29−5
の注書)。
(注)  借換えについては、以下、ロ及びハの場合においてもこれに準じた取扱いがされます。
ロ 住宅取得借入金の利子補給
 使用人が、自己の居住の用に供する住宅等の取得資金を金融機関(住宅等の取得資金の長期貸付けの業務を行う法人として財務大臣が指定した法人を含みます。)や特定の福利厚生会社から借り受け
ている場合の利子の支払に充てるために、その利子の全部又は一部に相当する金額を、その期間内に使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた場合の利子補給金
 ただし、上記の利子補給金のうち、その利子補給を受けたことに
よりその使用人の実質的な利子負担額がその借入金につき年1%の利率により計算した金額に満たないこととなるものについては、次の算式により計算した金額について所得税が課されます。

  住宅取得借入金につき年1%の利率により計算した利子相当額−(住宅取得借入金について支払  う利子の額− 利子補給金の額)=課税される金額
 (注)1  上記の課税される金額は、次に掲げる算式によって求めて差し支えありません
    (措通29−22)。
    利子補給金の額−住宅取得借入金について支払う利子の額× 借入金の年利率(%)−1%/    借入金の年利率(%)
    2  ここでいう「金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫      連合会、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同      組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、株式会社商工組合中央      金庫、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、農林中央金庫、火災共済協同組合、火      災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会及び株式会社      日本政策投資銀行をいいます(措通29−14)。
    3  財務大臣が指定した住宅等の取得資金の長期貸付けの業務を行う法人とは、株式会社整      理回収機構をいいます(平8大蔵省告示276号、最終改正平17財務省告示334号)。
      なお、租税特別措置法第29条第2項に規定する資金を平成17年9月9日前に協同住宅ロ      ーン株式会社から借り受けた場合には、その借り受けた資金について支払うべき利子に      充てるものとして使用者から同日以後に支払を受ける金額については同条の適用があり      ます。
    4  「特定の福利厚生会社」には、財形住宅金融株式会社があります(措規11の2A)。

文責:今村 泰之

現物給与 具体例その3

今回も現物給与の具体例ですが、利用する機会の多いゴルフ会員権や入会金といった

交際費と関連する項目について見ていきます。

イ ゴルフクラブの入会金等の負担
 使用者がゴルフクラブの入会金等を負担することにより、その使用
者の役員又は使用人が受ける経済的利益については、次のように取り
扱われます(所基通36−34、36−34の2)。
(イ) 入会金を負担する場合
㋑ 法人会員として入会した場合
 記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が専ら
法人の業務に関係なく利用するため、これらの者が自ら負担すべ
きものと認められるときは、入会金に相当する金額は、給与所得
とされます。
㋺ 個人会員として入会した場合
 入会金に相当する金額は、給与所得とされます。ただし、無記
名式の法人会員制度がないため役員又は使用人を個人会員として
入会させた場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要で
あると認められ、かつ、その入会金を法人が資産に計上したとき
は、課税されません。
(ロ) 年会費その他の費用を負担する場合
㋑ 使用者がゴルフクラブの年会費、年決めロッカー料その他の費
用(その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、次
の㋺の費用を除きます。)を負担する場合には、入会金が法人の
資産として計上されているときは課税されませんが、入会金が上
記(イ)により役員又は使用人の給与所得とされているときは、その
負担する金額は給与所得とされます。
㋺ 使用者が、プレーをする場合に直接要する費用を負担するとき
は、その負担する金額は給与所得とされます。ただし、その費用
が使用者の業務の遂行上必要なものであると認められるときは、
課税されません。

ロ レジャークラブの入会金等の負担
 使用者が、レジャークラブの入会金等を負担することにより、その
使用者の役員又は使用人が受ける経済的利益については、次のように
取り扱われます(所基通36−34の3)。
(イ) 使用者が入会金を負担する場合には、タのイの取扱いによります。
(ロ) 使用者が年会費その他の費用(次のハの費用を除きます。)を負
担する場合には、タのロの㋑の取扱いによります。
(ハ) 使用者がレジャークラブの利用に応じて支払われる費用を負担す
る場合で、その費用が特定の役員又は使用人が負担すべきものであ
ると認められるときは、給与所得とされます。

ハ ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等の負担
 使用者がロータリークラブ又はライオンズクラブに入会した役員又
は使用人の入会金、会費その他の費用を負担することにより、その使
用者の役員又は使用人が受ける経済的利益については、課税されませ
ん。ただし、経常会費以外の費用を負担する場合で、その費用が特定
の役員又は使用人の負担すべきものであると認められるときは、その
費用は給与所得とされます(所基通36−35の2)。

ニ 社交団体の入会金等の負担
 使用者が、社交団体の入会金、会費その他の費用(タ、レ、ソの入
会金等を除きます。)を負担することにより、その使用者の役員又は
使用人が受ける経済的利益については、次のように取り扱われます(所
基通36−35)。

(イ) 社交団体に個人会員として入会した役員又は使用人の入会金及び
経常会費を使用者が負担する場合には、給与所得とされます。ただ
し、法人会員制度がないため役員又は使用人を個人会員として入会
させた場合で、その入会が法人の業務の遂行上必要であると認めら
れるときは、課税されません。

(ロ)  経常会費以外の費用を負担する場合で、その費用が使用者の業務
の遂行上必要であると認められるときは、課税されません。ただし、
その費用が特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認めら
れるときは、給与所得とされます。


文責:今村 泰之
 

現物給与 具体例その2

前回に引き続いて現物給与の具体例です。

イ 寄宿舎の電気料等の使用者負担
 使用者が、寄宿舎の電気、ガス、水道等の料金を負担することにより、
その寄宿舎に居住する役員又は使用人が受ける経済的利益について
は、その料金の額が、その寄宿舎に居住するために通常必要であると
認められる範囲内のものであって、各人ごとの使用部分に相当する金
額が明らかでない場合には、課税されません(所基通36−26)。

ロ 金銭の無利息貸付け等
 使用者が、役員又は使用人に対し金銭を無利息又は現物給与の評価の原則
により評価した利息相当額に満たない利息で貸し付けたことにより、
その役員又は使用人が受ける経済的利益については、その経済的利益
が次のいずれかに該当する場合には、課税されません(所基通36−28)。
(イ) 災害、疾病等により臨時的に多額な生活資金を要することとなっ
た役員又は使用人に対し、その資金に充てるために貸し付けた金額
につき、返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受け
る経済的利益
(ロ) 役員又は使用人に貸し付けた金額について、使用者における借入
金の平均調達金利(例えば、当該使用者が貸付けを行った日の前年
中又は前事業年度中における借入金の平均残高に占める当該前年中
又は前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算さ
れた利率をいいます。)など合理的と認められる貸付利率を定め、
これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益
(ハ) (イ)及び(ロ)に掲げる貸付金以外の貸付金について受ける経済的利益
で、その年又はその事業年度における利益の合計額が5,000円
(その事業年度が1年に満たない場合には、
「5,000円× その事業1年2度の月数」)以下のもの

ハ 用役の提供等
 使用者が、福利厚生施設の運営費等を負担することにより、その施
設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益や、運送業、興行業
などを営む使用者が、用役(運送や観劇などのサービス)を無償又は
低い価額の対価で提供することにより、その役員又は使用人が受ける
経済的利益については、その額が著しく多額であると認められる場合
や役員だけを対象としてその経済的利益を供与する場合を除き、課税
されません(所基通36−29)。

ニ レクリエーションの費用の負担
 使用者が、役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上
一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の
簡易なレクリエーション行事の費用を負担することにより、その行事
に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、自己の都
合で行事に参加しなかった役員又は使用人に対し、参加に代えて金銭
を支給する場合や、役員だけを対象としてその行事の費用を負担する
場合を除き、課税されません(所基通36−30)。
 なお、自己の都合により参加しなかった人に対し参加に代えて金銭
を支給する場合には、参加者及び不参加者の全員にその不参加者に対
して支給する金銭の額に相当する額の給与所得があったものとされま
す(所基通36−50)。
 また、従業員レクリエーション旅行については、旅行期間が4泊5
日(目的地が海外の場合は、目的地における滞在日数)以内であるな
ど一定の要件を満たしている場合には、その経済的利益の額が少額不
追求の趣旨を逸脱しない限り、原則として課税しなくて差し支えない
こととされています(昭63直法6−9、平5課法8−1改正)。

ホ 生命保険料や損害保険料の負担
(イ) 使用者契約の生命保険契約等
 使用者が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの人の親族
を含み、以下「使用人等」といいます。)を被保険者とする生命保険
契約に加入して、その保険料を支払ったことにより役員又は使用人
が受ける経済的利益については、次に掲げる保険契約の区分に応じ、
それぞれ次のように取り扱われます(所基通36−31〜36−31の3)。
@ 養老保険
㋑ 死亡保険金と生存保険金の受取人が使用者である場合には、
課税されません。
㋺ 死亡保険金と生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族で
ある場合には、支払った保険料の額に相当する金額は、給与所
得とされます。
㋩ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取
人が使用者である場合には、課税されません。ただし、特定の
使用人等のみを被保険者としている場合には、支払った保険料
の2分の1に相当する金額は、給与所得とされます。
A 定期保険
 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、かつ、特定の使用人
等のみを被保険者としている場合に限り、支払った保険料の額に
相当する金額は、給与所得とされ、それ以外の場合には、課税さ
れません。
B 定期付養老保険
㋑ 保険料の額が養老保険部分と定期保険部分とに区分されてい
る場合には、それぞれ上記@又はAの取扱いによります。
㋺ ㋑以外の場合には、上記@の取扱いによります。
(注)1  傷害特約等の特約を付した保険のその特約部分の保険料については、
課税されません(所基通36−31の4)。ただし、特定の使用人等のみを
傷害特約等の給付金の受取人としている場合には、その保険料の額に
相当する金額は、給与所得とされます。
2  旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等についても同様に取り扱わ
れます(所基通36−31の6)。
3  個人年金保険については、死亡給付金及び年金の受取人が被保険者
又はその遺族である場合には、給与所得とされます(平2直審4−19)。
(ロ) 使用者契約の保険契約等
 使用者が自己を契約者及び満期返戻金等の受取人とし、役員又は
使用人のために、次の保険契約又は共済契約に係る保険料や掛金を
支払ったことにより役員又は使用人が受ける経済的利益については、
課税されません。ただし、役員又は特定の使用人のみを対象として
いる場合には、その支払った保険料や掛金に相当する金額(積立保
険料に相当する部分の金額を除きます。)は、給与所得とされます(所
基通36−31の7)。
@ 使用人等の身体を保険の目的とする所得税法第76条第3項第4
号に掲げる保険契約(いわゆる第3分野の保険契約)
A 使用人等の身体を保険や共済の目的とする損害保険契約等
B 役員や使用人の所得税法第77条第1項に規定する家屋又は資産
(役員又は使用人から賃借している建物等でこれらの人に使用さ
せているものを含みます。)を保険や共済の目的とする損害保険
契約等
(ハ) 使用人契約の保険契約等
 使用者が、役員又は使用人が支払うべき次に掲げるような保険料
や掛金を負担する場合には、その負担する金額は給与所得とされま
す(所基通36−31の8)。
@ 役員又は使用人が契約した生命保険契約等(個人年金保険契約
等を含み、確定給付企業年金規約等を除きます。以下ワロにおい
て同じです。)又は損害保険契約等に基づく保険料や掛金
A 社会保険料
B 小規模企業共済等掛金

ヘ 少額な保険料の負担
 使用者が、役員又は使用人のために次に掲げる保険料や掛金を負担
することにより、その役員又は使用人が受ける経済的利益については、
その役員又は使用人につきその月中に負担する金額の合計額が300円
以下である場合に限り、課税されません。ただし、役員又は特定の使
用人(これらの人の親族を含みます。)のみを対象としてその保険料
や掛金を負担することとしている場合には、給与所得とされます(所
基通36−32)。
(イ) 健康保険、雇用保険、厚生年金保険又は船員保険の保険料で、役
員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料
(ロ) 保険業法に規定する生命保険会社、損害保険会社等と締結した保
険契約等の保険料や掛金(ヲの取扱いにより課税されない保険料や
掛金を除きます。)

ト 会社役員賠償責任保険の保険料の負担
 使用者が、会社役員賠償責任保険の保険料を負担することにより、
役員に対して供与する経済的利益については、次のように取り扱われ
ます(平6課法8−2)。
(イ) 普通保険約款部分(第三者訴訟の役員勝訴及び役員敗訴並びに株
主代表訴訟の役員勝訴を補償する部分)の保険料については、課税
されません。
(ロ) 株主代表訴訟担保特約部分(株主代表訴訟の役員敗訴を補償する
部分)の保険料については、給与所得とされます。

チ 役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等の負担
 使用者が、役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金や慰謝料、
示談金等及びこれらに関連する弁護士の報酬等の費用を負担すること
により、役員又は使用人が受ける経済的利益については、次のように
取り扱われます(所基通36−33)。
(イ) その行為が使用者の業務の遂行に関連するものであって、その行
為者に故意や重過失がない場合には、課税されません。
(ロ) その行為がイ以外のものである場合には、その負担する金額は給
与所得とされます。ただし、その行為者の支払能力等からみてやむ
を得ず使用者が負担したと認められる部分の金額については、課税
されません。

文責:今村 泰之

報酬・料金等の源泉徴収

前回は給与についてお話していきましたが、今回は報酬について

支払時に源泉徴収すべきか判断に迷うことも多いと思われますので

どのように規定されているのか概要を見ていきます。

なお1から8まで表が掲げられていますが、詳しくは

次回以降とさせていただきます。

報酬・料金等の源泉徴収事務

T 居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収

 居住者に対し、国内において次の1から8までの表に掲げる報酬・料金等の
支払をする者は、その支払の都度それぞれ次の表に掲げる額の所得税を源泉
徴収しなければなりません(所法204@、205)。ただし、これらの報酬・料金
等であっても、給与所得又は退職所得に該当するものについては、それぞれ給
与所得又は退職所得として源泉徴収を行います(所法204A一)。また、その報
酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与の支払者でないとき又は
給与の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払
者であるときは、6の表のホステス、バンケットホステス等に
支払う報酬・料金を除き、源泉徴収をする必要はありません(所法204A二)。

 なお、1、2及び4から7までの表に掲げる報酬・料金又は契約金の性質
を有するものは、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念
品代、酒こう料等の名義で支払われても、それぞれの報酬・料金等として源
泉徴収をする必要があります(所基通204−2)。しかし、1、2、4及び5
の表に掲げる報酬・料金の支払者が、これらの報酬・料金の支払の基因とな
る役務を提供する人のその役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用を
負担する場合に、その費用として支出する金銭等が、その役務を提供する人
(5の表の芸能人等の役務提供事業を営む個人を含みます。)
に対して交付されるものではなく、その支払者から交通機関、ホテル、旅館
等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認め
られる範囲内のものであるときは、源泉徴収をしなくて差し支えありません
(所基通204−4)。

(注)1 報酬・料金等の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合で
あっても、消費税及び地方消費税の額を含めた金額が源泉徴収の対象となる報
酬・料金等の金額となります。ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの
請求書等において報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額とが明確に区
分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金
額として差し支えありません(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。
2 報酬・料金等の支払を受ける者が、内国法人(人格のない社団等を含みます。)

であるか居住者であるかによって、源泉徴収の対象となる所得が異なりますが、
官庁等の部、課、係、研究会又は劇団若しくは楽団等の名称のものであって、
居住者又は人格のない社団等のいずれに該当するかが明らかでない場合には、
その支払を受ける者が次のいずれかに掲げるような事実を挙げて人格のない社
団等であることを立証した場合を除き、その者を居住者として取り扱うことに
なります(所基通204−1)。
⑴ 法人税を納付する義務があること。
⑵ 定款、規約又は日常の活動状況からみて個人の単なる集合体ではなく団体
として独立して存在していること。

文責:今村 泰之

現物給与 具体例

今回は個々の現物給与に対する課税上の取扱いについてご説明します。

イ 有価証券の支給
 有価証券を支給する場合には、その支給する有価証券の価額の多少
にかかわらず、すべて給与所得とされます。

ロ 通勤用定期乗車券の支給
 通勤用定期乗車券を支給する場合には、前に述べたとおり(14ペー
ジ参照)、原則として、1か月当たりの合理的な運賃等の額で最高
100,000円までの部分については、課税されません(所令20の2三、四)。

ハ 食事の支給
 使用者が支給する食事(宿日直又は残業をした場合に支給される食
事を除きます。)については、その支給を受ける人がその食事の価額
の半額以上を負担すれば、原則として課税されません。ただし、食事
の価額からその人の負担した金額を控除した残額(使用者の負担額)
が月額3,500円を超えるときは、使用者が負担した全額が給与所得とさ
れます(所基通36−38の2)。
 この場合の使用者の負担額が3,500円を超えるかどうかは、食事の価
額からその人の負担した金額を差し引いた後の残額に105分の100を乗
じた金額により判定します(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。
 このほか、食事を支給した場合の取扱いについては、次のようなも
のがあります。
 (イ) 通常の勤務時間外に宿日直又は残業をした役員又は使用人に対し、
これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税され
ません(所基通36−24)。
 (ロ) 乗船中の船員に対し船員法第80条⦅食料の支給⦆の規定により支
給する食事については、課税されません(所法9@六、所令21一)。
 なお、船員法第80条の規定の適用がない漁船の乗組員に対し、乗
船中に支給する食事については、その乗組員の勤務がその漁船の操
業区域において操業する他の同条の規定の適用がある漁船の乗組員
の勤務に類すると認められる場合に支給するものに限り、課税され
ません(所基通9−7)。

ニ 制服等の支給
 職務の性質上制服を着用しなければならない役員又は使用人に対し
て支給又は貸与する制服その他の身の回り品については、課税されま
せん(所法9@六、所令21二、三)。また、専ら勤務場所のみで着用
するために支給又は貸与する事務服、作業服等についても課税されま
せん(所基通9−8)。ただし、これらの制服等の支給又は貸与に代
えて金銭を支給する場合には、その金額の多少にかかわらず給与所得
とされます。

ホ 永年勤続記念品等の支給
 永年にわたり勤務した役員又は使用人の表彰に当たり、記念として
旅行、観劇等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員又
は使用人が受ける経済的利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当す
るものについては、課税されません(所基通36−21)。
 (イ) 利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らして、社会
通念上相当と認められること。
 (ロ) 表彰が、おおむね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以
上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行
われるものであること。

ヘ 創業記念品等の支給
 創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、役員又
は使用人に対しその記念として支給する記念品で、次に掲げる要件の
いずれにも該当するものについては、建築業者、造船業者等が請負工
事又は造船の完成等に際して支給するものを除き、課税されません(所
基通36−22)。
 (イ) 支給する記念品が、社会通念上記念品としてふさわしいもので
あって、その価額(処分見込価額により評価した価額)が10,000円
以下のものであること。
 (ロ) 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際して支給する
記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)
ごとに支給するものであること。
 この場合の経済的利益の額が非課税限度額の10,000円を超えるか
どうかは、処分見込価額により評価した金額に105分の100を乗じた
金額により判定します(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。

ト 商品、製品等の値引販売
 役員又は使用人に対し使用者の取り扱う商品、製品等(有価証券及
び食事を除きます。)の値引販売をすることにより、その役員又は使
用人が受ける経済的利益については、その値引販売が次のいずれにも
該当する場合には、課税されません(所基通36−23)。
 (イ) 値引販売の価額が、使用者の取得価額以上で、しかも、通常他に
販売する価額のおおむね70%以上であること。
 (ロ) 値引率が、役員や使用人の全部について一律に、又は役員や使用
人の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保た
れる範囲内の格差により定められていること。
 (ハ) 値引販売をする商品等の数量が、一般の消費者が家事のために通
常消費すると認められる程度のものであること。
 (注)不動産は、一般の消費者が家事のために通常消費するものではないと
   認められます。

文責:今村 泰之

現物給与

給与の支払いは通常現金ですが、現金以外での支給も所得税が課税されますので

ご注意ください。

1.現物給与の取扱い

 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値
引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益を
もって支給されることがあります。
@ 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済
的利益
A 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けた
ことによる経済的利益
B 福利厚生施設の利用などA以外の用役を無償又は低い対価により提供
したことによる経済的利益
C 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益
 これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収
入金額とされますが、現物給与には、@職務の性質上欠くことのできない
もので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、A換金
性に欠けるもの、Bその評価が困難なもの、C受給者側に物品などの選択
の余地がないものなど、金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給
与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。

2.現物給与の評価の原則

 給与を金銭で支給することに代えて物又は権利その他の経済的利益に
よって支給する場合には、その経済的利益の額はおおむね次のように評
価することになっています。

イ 使用者が通常他に販売する物品を支給する場合には、次に掲げる価
額によります(所基通36−39⑴)。
 (イ) 製造業者が自家製品を支給する場合……製造業者販売価額
 (ロ) 卸売業者が取扱商品を支給する場合……卸売価額
 (ハ) 小売業者が取扱商品を支給する場合……小売価額

ロ 使用者が通常他に販売する物品でないものを支給する場合には、そ
の物品の通常売買される価額によります。ただし、使用者が役員又は
使用人に支給するために購入した物品で、購入時から支給時までの間
にその価額にさして変動がないものは、その物品の購入価額によるこ
とができます(所基通36−39⑵)。

ハ 有価証券(発行法人から与えられた新株等を取得する権利を除きま
す。)を支給する場合には、その支給時の価額によります(所基通36−
36)。

ニ 生命保険契約等に関する権利を支給する場合には、その支給時に契
約を解除したとしたならば保険会社等から支払われることとなる解約
返戻金等の額によります(所基通36−37)。

ホ 役員又は使用人に使用者の事業の用に供する資産(例えば、社宅や
自動車など)を専属的に利用させる場合には、その資産の利用につい
て通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額によりま
す(所令84の2)。

ヘ 金銭の貸付けを行った場合の利息の評価については、次に掲げる利
率によります(所基通36−49)。

 (イ) 使用者が他から借り入れて貸し付けた場合……その借入金の利率
 (ロ) その他の場合……貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日
 を経過する時における基準割引率(日本銀行法第15条第1項第1号
 の規定により定められる商業手形の基準割引率)に年4%の利率を
 加算した利率。
 ・平成14年〜18年中に貸付けを行ったもの……年4.1%
 ・平成19年中に貸付けを行ったもの……………年4.4%
 ・平成20年中に貸付けを行ったもの……………年4.7%
 ・平成21年中に貸付けを行ったもの……………年4.5%
 ・平成22年中に貸付けを行ったもの……………年4.3%

ト 使用者が支給する食事については、次に掲げる金額により評価しま
す(所基通36−38)。

 (イ) 使用者が調理して支給する食事……その食事の主食、副食、調味
   料等に要する直接費の額に相当する金額
 (ロ) 使用者が飲食店等から購入して支給する食事……その食事の購入
   価額に相当する金額

文責:今村 泰之

納税

新聞によると「平成23年度予算案の歳入の基礎になる税収の見積もり額について、政府が41兆円前後で最終調整に入ったことが3日、分かった。企業業績の回復などを背景に、当初見積もりよりも2兆円超上ぶれする。」とありました。

皆さんがんばって納税しているんですね。

それなのに、税金の支払いって経費にならないものの方が多いんですよ。

詳しくは以下のとおりです。

法人税法においては、法人が納付する租税公課のうち次の1に揚げる租税公課以外の租税公課は損金の額に算入され、また、その損金算入の時期は次の2のとおりです。

1 損金の額に算入されない主な租税公課
 損金の額に算入されない主な租税公課は次のとおりです。

(1) 法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税

(2) 各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)並びに過怠税

(3) 罰金及び科料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。)並びに過料

(4) 法人税額から控除する所得税及び外国法人税

2 租税公課の損金算入時期
 損金の額に算入される租税公課の損金算入時期については、それぞれ次のとおりです。

(1) 申告納税方式による租税
イ 酒税、事業税、事業所税などの申告納税方式による租税については、納税申告書を提出した事業年度です。また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
 ただし、その事業年度の直前事業年度分の事業税及び地方法人特別税については、その事業年度終了の日までにその全部又は一部につき、申告、更正又は決定がされていない場合であっても、その事業年度の損金の額に算入することができます。
ロ 収入金額又は棚卸資産の評価額に含めた申告期限未到来の酒税などや、製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。

(2) 賦課課税方式による租税
 不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課課税方式による租税については、賦課決定のあった事業年度となります。
 ただし、納期の開始日の事業年度又は実際に納付した事業年度において損金経理をした場合には、その損金経理をした事業年度となります。

(3) 特別徴収方式による租税
 ゴルフ場利用税、軽油引取税などの特別徴収方式による租税については、納入申告書を提出した事業年度です。
 また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
 ただし、収入金額のうちに申告期限未到来のこれらの租税の納入すべき金額が含まれている場合において、その金額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。

(4) 利子税・延滞金
 国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
 ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。

(法法38〜41、55、法令111の3、法基通9−5−1、9−5−2、9−5−6)

文責:今村 泰之


源泉徴収義務者

法人を作って事業を始めた当初は、給与の支払いが済んだら一安心となってしまいがちですが、

預かった所得税は法人に納付義務がありますのでご注意ください。


No.2502 源泉徴収義務者とは
[平成22年4月1日現在法令等]

  会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、

その支払の都度支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。

  そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに

国に納めなければなりません。

  この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

  源泉徴収義務者になる者は、会社や個人だけではありません。

  給与などの支払をする学校や官公庁なども源泉徴収義務者になります。

  しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

(1) 常時二人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

(2) 給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

(例えば、サラリーマンが確定申告などをするために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収を

する必要はありません。)

  なお、会社や個人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、

「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に

提出することになっています。

  この届出書の提出先は、給与を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

  ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、

「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」

を提出する必要はありません。

(所法6、183、184、200、204、229、230)

文責:今村 泰之

クーポン券

共同購入クーポンもずいぶん普及してきましたね。

ネットを見ているとクーポン利用時の疑問のほかに、クーポンの利用場面について

も相談が多いですね。

ところで、この時期お歳暮やパーティーなどの為に会社で商品券等を購入することも

多いと思われます。下記のとおり消費税の扱いがややこしいので注意ください。

1 商品券やプリペイドカードなどの譲渡
 商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税とされています。

(注) 商品券などの譲渡に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになります。したがって、このような二重課税を避けるために商品券などの譲渡には課税しないことになっています。

2 商品券やプリペイドカードを使用して商品を購入等した場合
 消費税の課税時期は、取引の内容に応じて資産の引渡しの時又はサービスの提供の時となっています。そのため、商品券などを用いる取引では、後日、商品券などを使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。
 すなわち、仕入れに含まれる消費税額の控除は、商品券などを購入した時ではなく、後日その商品券などを使って実際に商品の購入又はサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります。

3 チケット業者の取扱い
 チケット業者のもとでも、これらの商品券などが売られている場合があります。この場合も、商品券などの販売は非課税取引になります。また、購入した側は実際に商品又はサービスの提供を受けた時に仕入税額の控除を行うことになります。

4 事業者が自ら使用する商品券等の取扱い
 事業者が自ら使う商品券などで継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められることになります。なお、事業者が自ら使う商品券などを購入した場合の控除する消費税額は、購入した金額をもとに計算することになります。

(消法6、消法別表第1四、消基通6−4−3〜4、9−1−22、11−3−7、11−4−3)

文責:今村 泰之




交際費

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
  ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

1   専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

2   飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
  なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1)  飲食等の年月日

(2)  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

(3)  飲食等に参加した者の数

(4)  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

(5)  その他参考となるべき事項

3   その他の費用

(1)  カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用

(2)  会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

(3)  新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

(注1) 上記2の費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度における飲食等のために要する費用が対象となります。

(注2) 上記2の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

 また、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額(注3)が年400万円から年600万円に引き上げられました。

(注3) 定額控除限度額に達するまでの金額についても10%は損金の額に算入されません。

 なお、平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税法第66条第6項第2号に規定する法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子会社等)は、定額控除の適用対象から除かれます。

(法法66、61の4、平元.3直法2−1、措令37の5、措規21の18の4、平18改正措法附則102)

文責:今村 泰之

みなし仕入率

簡易課税制度においては、事業形態により、第一種から第五種までの5つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第一種事業については90%、第二種事業については80%、第三種事業については70%、第四種事業については60%、第五種事業については50%のみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。
 みなし仕入率の適用を受けるそれぞれの事業の意義は、次のとおりです。

簡易課税制度の事業区分の表 事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業、金融・保険業などです。
なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
第五種事業 50% 不動産業、運輸通信業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

 なお、事業区分の判定に当たっては、次の点に留意してください。

(1) 事業区分

  事業者が行う事業が第一種事業から第五種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行います。

(2) 第一種事業

 消費者から購入した商品を品質又は形状を変更しないで他の事業者に販売する事業も卸売業に該当することになります。また、業務用に消費される商品の販売(業務用小売)であっても事業者に対する販売であることが帳簿、書類等で明らかであれば卸売業に該当することになります。

(3) 第二種事業

食料品小売店が他から購入した食料品を、その小売店舗において、仕入商品に軽微な加工をして販売する場合で、加工前の食料品の販売店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものについては、加工後の商品の販売についても第二種事業に該当するものとして差し支えありません。

(4) 第三種事業

 第三種事業は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。なお、次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱われます。

イ 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とする、いわゆる製造問屋

ロ 自己が請け負った建設工事の全部を下請に施工させる建設工事の元請

ハ 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業

ニ 新聞・書籍等の発行、出版を行う事業

(5) 第五種事業

 第五種事業も、第一種事業から第三種事業以外の事業とされる事業を対象として、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。
 なお、日本標準産業分類の大分類の区分が不動産業、運輸通信業、サービス業に該当するものは、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」であっても、第五種事業に該当します。
 また、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば次のようなものいいます。

イ ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊者以外の者でも利用でき、その場で料金の精算をすることもできるようになっている施設での飲食物の提供

ロ 宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分されており、料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの

 なお、例えば、「一泊二食付で2万円」というように、食事代込みで宿泊料金が定められている場合は、その料金の全額が第五種事業の対価となります。

(6) 第四種事業

  事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当することになります。

(消法37、消令57、消基通13−2−1〜9)

文責:今村 泰之

簡易課税

 最近の不景気で年間売り上げが5,000万円を下回りそうな企業も多いのではないでしょうか。

設立当初売上が少なく簡易課税の選択をしたまま取下げずに現在に至っている場合には

企業の意思とは関係なく年間売り上げが5,000万円を下回った事業年度の翌々事業年度は

簡易課税による消費税を計算することになりますから注意が必要です。

ちなみに、簡易課税制度の選択、不選択の届出手続は以下のようになっています。


 簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする

課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

 ただし、平成22年4月1日以後に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となって

いる場合、又は新設法人に該当する場合は、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出

できない場合があります。

 この「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則として、2年間は実額計算による

仕入税額の控除に変更することはできません。

 また、簡易課税制度の適用をとりやめて実額による仕入税額の控除を行う場合には、原則として、

やめようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出

する必要があり、とりやめる課税期間の初日から課税仕入れ関係の帳簿及び請求書などを保存する

ことが必要です。

 なお、簡易課税制度選択届出書を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が5千万円を

超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できませんのでご注意ください。

(消法30、37、消令57)

文責:今村 泰之

消費税の納税義務

 消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、

その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者については、

納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。

したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、

設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。

 しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における

資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、その基準期間がない

事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が

設けられています。

 なお、この特例の適用を受ける法人であっても、設立3期目以後の課税期間における

納税義務の有無の判定については、原則どおり、基準期間における課税売上高で

行うこととなります。

 この特例の適用を受ける法人は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を、

速やかにその納税地を所轄する税務署長に提出することとされていますが、

消費税の新設法人に該当する旨の記載をした「法人設立届出書」の提出で

済ませることが認められています。

 なお、平成22年4月1日以後に設立された法人は、基準期間がない事業年度に含まれる

各課税期間(簡易課税制度の適用を受ける期間を除きます。)中に調整対象固定資産(注)

の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合には、

その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から原則として3年間は

免税事業者となることはできません。また、簡易課税制度を適用して申告することも

できません

(注) 調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の建物、構築物、機械及び装置などの資産で、一の取引の単位について、その資産の課税仕入れに係る支払対価の額の105分の100に相当する金額(保税地域から引き取る課税貨物である場合には、その課税標準の額)が100万円以上のものをいいます。

(消法9、12の2、57、消規26、平22改正法附則35、消基通1−5−15〜20)

文責:今村 泰之

たばこと税金

少し前の話題ですが、たばこの値段がずいぶんと上がりましたね。

1本あたり3.5円で一箱あたり70円の値上げだそうですね。

でも、これは禁煙するいいチャンスかもしれませんね。

 ところで、たばこにも消費税はかかっていますから値上げの中には

たばこ税の増税により増えた消費税も含まれているんですよ。

でもたばこ「税」に消費「税」がかかるなんてなんだか二重に税金を

とられているような気がしますよね。

考え方としてはたばこ税はメーカに納税義務があるので

たばこの価格の一部を構成しているのに対して

入湯税やゴルフ場利用税は利用者に納税義務があり

事業者側では預かりに過ぎないので消費税はかからないように

なっているんですね。

いずれにしても余分な税金は払いたくはないですよね。

文責:今村 泰之


法人って

最近は法人を作るのが簡単になりましたね。

昔は有限であれば最低限資本金として300万円以上

株式であれば1000万円以上準備する必要がありました。

今はそんな縛りもなく簡単に法人が作れてしまいますよね。

それだけに法人のおもみもなくなってきたような気がします。

さりとて(株)××のほうが○○商店よりありがたく感じるのは

昔からの習性かな?

文責:今村

更新料

借家に住んでいるといろんなものを請求されますよね。

最初に借りるときには敷金や仲介手数料など

しばらくすると更新料といった具合に

でも最近では周りを見渡しても空室がおおくなってきましたね。

借り手のほうが強くなってきたから更新料をとるなんておかしいって

声が上がるようになったんでしょうね。

 ちなみに消費税の取扱いは、更新料も家賃と同じ取り扱いをしますので

住宅に対してのものであれば消費税はかかりません。

短期前払費用の特例について

「家賃等を年払いすると節税できると聞いたのですが詳しく内容を教えて下さい。」

という質問を受けましたので今日はその内容について書きたいと思います。


まず、先ほどの質問の方法を「短期前払費用の特例」といいます。

この要件については下記のとおりです。

1.前払費用として以下の要件を満たしていること。
@一定の契約し従って等質等量のサービスを継続的に受けるものであること
A役務の提供の対価であること
B翌期以降において、時の経過に応じて費用化されるものであること
C当期中に支払いが済んでいること

2.毎期継続して同様の処理を行うこと。
(年払いに変更した場合についてはその後ずっと年払いでないといけません。)

3.一年以内に役務の提供を受けること
(支払った日から一年以内に役務の提供を受けなければいけません)


以上の3点の要件を満たしてください。

要件の中にありますが、基本的に毎期継続適用が条件ですので節税の効果があるのは最初の年度だけになります。

ただし、節税をする為に肝心の運転資金がなくなってしまったら元も子もないので業績とも相談し、タイミングをよく考えて使用してみてください。


文責 山下
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