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目的の決め方

 会社を設立することを決めると、事業目的を決めるます。
 
 もちろん、今後すすめる事業を記載することは当たり前ですが、今の時点では決定ではないが入れておいた方がいい目的があります。

 理由は、今後事業が発展した時に下記の許認可が必要となり取得しようと場合、必ず登記簿謄本に記載されていなければならなりません。

 その時また目的変更登記をしなければならないので、一度ご検討ください。


◎古物の売買
 何らかのお店を商う場合、売った商品を買い戻したり、
 お客様から下取りをした商品を他のお客様に売る場合等は
 古物売買の許可が必要。

◎飲食店の経営 

◎労働者派遣事業
  
◎有料職業紹介事業

よくある質問

Q.知識が全くないのですが、大丈夫ですか?
A.はい、全然御心配はいりません。一つひとつ解り易くご説明を差し上げますので。凄く詳しい方はほとんどいませんからご安心を。

Q.日にちはどれくらいかかりますか?
A.最短で1日。(ただし事前にご用意して頂く書類・印鑑・印鑑証明等が揃っていて)通常7営業日から14営業日で完了いたします。

Q.費用はローンでも可能ですか?
A.申し訳ありません。銀行振込みもしくは現金を当事務所に持参いただくことになります。

Q.資本金は1円からでも出来るって本当ですか?A.はい、本当です。5年後に1000万円にしなくてもいいです。

Q.どこかに届け出が必要ですかか?

色んな機関へ届け出が必要です。
・税務署【法人税開設届出 源泉所得税 給与支払事務所の開設届出書 消費税】
・都道府県税事務所または地方事務所への届け出・地方税【都道府県民税 事業税】
・市区町村役場への届け出・地方税【市町村民税】
・社会保険事務所への届け出・厚生年金 ・健康保険【社長1人でも加入義務あり】
・労働基準監督署・労災保険【従業員を雇い入れた場合】
・ハローワーク・雇用保険【従業員を雇い入れたとき】
・銀行口座の開設 事業を行うのに必ず必要ですので、早めに手続きをして下さい。
・助成金の申請 国や地方自治体などが、会社に対して行う経済支援です。創業時に支払われる助成金がいくつかありますので、是非ご活用下さい。

Q.自分で手続きを行う事は可能ですか?
A.はい、書店やネットで調べれば手続きの情報は簡単に手に入ります。
ただ正直申しまして、かなり面倒です、
それに自分でやられる最大のメリットは金額の安さだと思いますが、担当事務所にご依頼された方が安く出来ます。

Q.自宅を本社(本店住所)にすることはできますか?
A.自宅を『本店』にする方は意外と多いです。

Q.未成年でも役員にすることはできますか?
A.はい、未成年でも、『(代表)取締役』とすることができます。

Q.『株式』と『合同』の違いは?
A.絶対的な違いは設立時の費用です。あとは現在社会的認知度が悲しいかな合同会社は低い事。費用へ戻る


Q.起業後は税理士に面倒を見て欲しいのですが?
A.お任せ下さい!!!税理士業務の詳細を見る

役員は何人にすれば良いの?
少ないほうが良いと思います。
意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員は出来るだけ少ないほうが良いと思います。

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